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2018年02月06日 11時54分 JST | 更新 2018年02月06日 11時54分 JST

コインチェックの仮想通貨流出は北朝鮮の仕業? 韓国の情報機関が指摘

韓国でも被害総額約26億円分

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京)から580億円分の仮想通貨NEMが流出した問題について、北朝鮮が関与した疑いのあることが明らかになった。聯合ニュースなどが2月5日伝えた。

中央日報によると、韓国の情報機関「国家情報院」の担当者が5日、国会の情報委員会に出席し、北朝鮮が2017年、韓国の複数の仮想通貨取引所にハッキングし、計260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったことを報告。また、コインチェックからの不正流出問題についても、「北朝鮮の仕業と推定される」と指摘した。

時事通信社
仮想通貨NEMの不正送金をめぐるトラブルにより取り扱い全通貨の出金を停止し、記者会見する仮想通貨取引所大手コインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=1月27日、東京都中央区

聯合ニュースによると、北朝鮮は、セキュリティーを突破する韓国企業開発の技術を利用したほか、求人に応募すると見せかけた偽のメールを仮想通貨を扱う企業に送り、その中にハッキング用のプログラムを仕掛けていたという。