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金融庁はFXのレバレッジ規制撤廃と追証禁止、ゼロカット導入義務付けの方が投資家保護になるのでは

レバレッジを引き下げるというのは果たして投資家保護として有効なのでしょうか。

2017年10月07日 08時17分 JST | 更新 2017年10月07日 08時17分 JST

金融庁は来年、FXのレバレッジを現在の最大25倍から最大10倍に引き下げる見通しのようです。FXは少ない資金で多額の外貨を売買できる反面、値動きの予測を外すと多額の損失を被る可能性があることから個人投資家を保護するため検討に入ったとされています。

昨今、男性だけでなく主婦やOL、シングルマザーといった女性の方もFXに挑戦する姿がSNSでも見られるようになり経済系の雑誌でも副業の有効な手段として取り上げられています。このように身近な存在になったFXは投資でありますからあくまで自己責任の世界ですが、やはり損する人や生活が傾いてしまうといった人たちは多く存在するので、そういった人たちを救済する意味でも投資家保護の施策は必要なのは理解できます。

ただ、その施策の手段としてレバレッジを引き下げるというのは果たして投資家保護として有効なのでしょうか。私は以下の2つの施策を提案します。

1.レバレッジ規制を撤廃する。

2.国内FX会社に追証システムを禁止しロスカットシステムの導入を義務付ける。

まず1.のレバレッジ規制を撤廃する、です。一般的なイメージとしてレバレッジが高いほうが危険、低いほうが安全というイメージがありますが本当にそうでしょうか。というのも、レバレッジが高ければ高いほど投資に必要な証拠金は少なくて済むので失う元本も少なくて済むといった視点もあるからです。以下の例を見てください。

(例1)レバレッジ25倍で必要な証拠金(現行制度)

通貨ペア USD/JPY、ロット数1(1lot=100,000円)、レバレッジ25倍、現在のUSD/JPYは112.60250ドルの場合に必要な証拠金は450,410円です。

(実際トレードするときは余裕を持たないといけないのでこの10倍準備するとして約4,500,000円の証拠金が必要でしょう。)

(例2)レバレッジ888倍で必要な証拠金(海外FX会社)

例1と同じ条件で必要な証拠金は12,685円です。

(余裕を持ったトレードをするため10倍の約120,000円の証拠金を準備する。)

(例3)レバレッジ10倍で必要な証拠金(金融庁案)

例1と同じ条件で必要な証拠金は1,126,430円です。

(余裕を持ったトレードをするために10倍の約11,200,000円の証拠金を準備する。)

以上の例1〜例3を見て分かるように、レバレッジ25倍よりも888倍の方が極めて少ない証拠金で済みます。一方、レバレッジ10倍の規制をされると必要となる証拠金が大幅に膨れ上がってしまうのです。

ここで国内FXに慣れ親しんでいる投資家は次のような疑問を持つのではないでしょうか。いくら必要となる証拠金が少なくて済んでも、大きなレバレッジでトレードすればそれによって生じた莫大な損失は追証システムによって請求されるから意味ないのではないかということです。

なので私は2.の国内FX会社の追証システムを禁止することを提案します。実は海外のFX会社では日本のような追証システムが存在せずゼロカットシステムを導入している企業が多数なのです。ゼロカットシステムは高いレバレッジをかけて大きな損失を出しても証拠金以上の損失にはならないというシステムです。

なので、海外FX会社を利用してレバレッジ888倍でトレードし全損しても失う証拠金は例2の僅か120,000円で済むのです。最後にゼロカットシステムを導入した場合の最大損失の計算を以下にしてみましょう。

(例4)レバレッジ25倍でゼロカットシステム導入時の最大損失

例1で準備した約4,500,000円が最大損失です。

(例5)レバレッジ888倍でゼロカットシステム導入時の最大損失

例2で準備した約120,000円が最大損失です。

(例6)レバレッジ10倍でゼロカットシステム導入時の最大損失

例3で準備した約11,200,000円が最大損失です。

以上の結果を見ても分かるように、レバレッジ規制を逆に廃止して、追証システムの禁止とゼロカットシステムの導入を施策として採用したほうが、個人投資家は必要となる証拠金も少なくなりますし失う証拠金も少なくて済むので保護の観点からは有益だと考えます。

皆さんはいかがお考えでしょうか。

東猴史紘

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