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英国の新しい新聞「ニューデー」はなぜ消えた?

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2月末に出たばかりの英国の新しい新聞「ニューデー」。

前向きのニュースを明るく伝える、政治的にはニュートラルと言う英国の新聞界では珍しい編集方針でスタートし、私自身も時折買っていたが、明日6日付が最後で、市場から消えてしまうことになった。

なぜ消えることになったのか?

同じく在英ジャーナリストの木村正人さんがすっきり分かる形で論考を書いている。

一部始終についてはそちらを拝読いただきたいのだが、「紙はもうだめだから」「デジタルの世界だから」・・・という理由に若干、付け足してみたい。

「紙だから、無理だった」…だけではない


ニューデー廃刊の理由として、「紙だから、無理だった」と言うのがまあ、普通の理由になるのだろうけれども、それ以上のもろもろがあったように思えてならない。

と言うのも、数週間前のスタート時からもうすでに、紙はだめ・・・という状況が続いていたからだ。

では、何がダメだったのだろう?以下は私が考えるいくつかの要因だ。

ライバルが多すぎた


まず、ライバルが多すぎた。ロンドンの例をとってみよう。

朝は無料紙メトロがある。駅構内にうずたかく積まれている。通勤時に電車に乗るとき、これをついつい取る人は多い。

午後には夕刊紙「ロンドン・イブニング・スタンダード」が出始める。これも無料である。その日に起きたニュースが夕方には読めるので、非常に便利。夕方、ロンドン市内の電車に乗って、スタンダードを手に取ってない人を見ない・・・なんてことは一度もない。

1日のうちに、メトロ、スタンダードと言う2大無料紙が出ているのである。

さらに、高級紙「インディペンデント」の簡易版「アイ(i)」がある。これが1部40ペンス。実に読みやすい。かつ、内容はしっかりしている。ということで、今、26万部程出ている。本家のインディペンデントは5万部ぐらいになって(かつては40万部)、とうとう3月末で、紙版を廃止。電子版だけになってしまったのである。

このほかには大衆紙で手軽に買えるサン、デイリー・メール、デイリー・ミラー、デイリー・スターが20ペンスから40ペンスぐらい。

高級紙ガーディアン、タイムズ、テレグラフなどはその4倍以上の値段になる。ページ数も多い。さらっと読みたい人が敬遠するのも無理はない…残念ながら。

第一、高級紙(日本の全国紙に相当)を読むような人は、教育程度が高く、スマホの利用率も高いから、アプリでニュースを読むのが得意中の得意である。よっぽど家で定期購読している人でないと、スマホでニュースを通勤時に読んでしまうのだ。

値段が高すぎる


上の「ライバルが多すぎる」にも関連するのだが、値段がニューデーは50ペンスで、これは少々高いのである。つまり、「アイ」のライバルとなるのだから、それより高いなんて・・・それで買ってくれると思ったら…それはやっぱり無理でしょう。

アイは非常にブランド力が強い。インディペンデントが本家だけれど、紙版を廃止して電子版オンリーになった時、アイだけは別の新聞社=ジョンストンプレス=に買われてしまったぐらいである。

発行元のトリニティー・ミラー社はアイの大人気を見て、それにあやかろうと思ったらしいけれど、ニューデーの価格をアイより高くするなんて、無謀だろうと思う。これでは勝てない。

諦めが早すぎる


それにしても、諦めが早すぎるのである。毎日、部数が減って、赤字が出るのはさぞつらかっただろうと思う。

しかし、ブランドが浸透するには時間がかかる。英国内の地方の隅々にまでその名が知られたとは思えない。

出版社は、このデジタル時代に紙の新聞を普及させようと思ったら、相当の覚悟、つまりはかなり深いポケット(お金)がないとだめだ。でっかいテレビのコマーシャルをどんどんやり、少なくとも半年間は赤字大覚悟でやらないとー。

BBCの記事にガーディアンのメディア評論家ロイ・グリーンスレード氏のツイートが載っていたのだけれど、これは最初から最後まで出版社の経営の大失敗であって、決して編集長のせいにはするなと書いている。私もそう思う。

この記事の中には、紙で読む新聞を楽しんでいた人のコメントも紹介されている。

新聞は命ある生き物だと思う。あるいは、料理でもいい。心を込めて作っている途中で、「時間がないからやめなさい」と言われたら、どうするだろう。

命を吹き込んだ何物かを作るとき、そこには作った人のエネルギー、心意気、血と汗と涙が投入されている。新聞の場合は相当な額のお金もだ。

明日6日が最終号と言うことは、5日の編集作業が最後。最終版を印刷所に送ったら、編集部の仕事は終わりだ。想像だけだが、部内の熱気と沈痛を思うと胸が痛む。

結局のところ、ニューデーは経営陣の不十分な経営計画の犠牲になったのだと私は思う。

(2016年5月6日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載)