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タクシー配車アプリ「Uber」のCEO、韓国で2年の懲役刑か

2014年12月24日 21時17分 JST | 更新 2014年12月24日 21時17分 JST

UberのCEOが韓国で2年の懲役刑か…当局は輸送法違反で同社と彼を告訴

travis kalanick

UberのCEO Travis Kalanickが韓国で、罰金刑または懲役刑の可能性に直面している。検察官が同社とそのファウンダを同国の輸送法違反で告発したからだ。Yonhap Newsがそう報じている。

今Uberにコメントを求めているが、まだ同社からの返事はない。

あちこちで議論を巻き起こしているこの合衆国のタクシー予約サービスは今、台湾とタイの当局にも取り調べを受けているが、同社のビジネスモデルにどこかの国の規制当局や政府が異を唱えることなく、無事に過ぎ去る日は、このところ一日たりともないようだ。しかし今回の韓国での告発は、これまで多かった操業停止命令とは違って、かなり深刻だ。

韓国の運輸法は、レンタルカー業者がその営業車を使って旅客輸送サービスを提供することを禁じている。Kalanickと韓国のカーレンタルサービスMK Koreaが違反したとされるのは、法のこの条項だ。

Yonhap Newsの記事によると、通常、この場合の刑は、相当額の罰金または2年以下の懲役だそうだ。

Uberが韓国でローンチしたのは10月だが、当局はすでにその前から、同社のサービスは違法、と断じていた。その後、ものごとはその路線の上を着々と進み、今では政府が、タクシー免許のない企業(または個人)の運転手を見つけて報告した市民に報奨を提供している。これがUber対策であることは、ほぼ確実だ。

合衆国の企業であるUberはそれに対抗して、そういう密告奨励制度は韓国と合衆国間の自由貿易協定に違反している、と主張した。

Uberのアジア部門のトップAllen Pennは、先週の声明で、“すべての関係者関係団体に、要らざる衝突を停止することを求めたい。この問題は、ソウルの市民にふさわしい種類のサービスを提供するという観点に立つ、分別ある態度で取り扱うべきである”、と述べた。

今日のニュースでは、韓国の当局が同社に対する告訴を取り下げる、という気配はない。このもめごとが今後どうなるかについて、今単純な予測をすることは、困難なようだ。

アップデート:

Uberから次のような声明が来た:

Uber Technologiesは韓国の法律制度を尊重し、全面的な協力を提供する。弊社の、運転者と乗客をアプリケーションを通じて結びつけるサービスは、韓国で合法であるだけでなく、消費者に歓迎され支持されている、と弊社はかたく信ずる。それと同時にUberは、このサービスによって生計を立てようとしている運転者を当局が罰しようとすることが適切であるとは信じない。弊社は、韓国の裁判所がこの訴訟において公正で分別ある判決を支持することを、確信している。

[原文へ]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

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