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国民の4分の1が「食べ物に困る」米国。日本は?

2013年05月29日 22時59分 JST | 更新 2013年05月30日 00時03分 JST

米国は世界で最も裕福な国のひとつだが、米国住民の4分の1近くが過去1年間に食べ物の調達で困ったことがあると答えていることが、Pew Research Centerの最近の調査で明らかになった(文末にグラフ)。

このような状況は裕福な国の中では特異であり、失業の蔓延と戦うギリシアやインドネシアのような国に近い。

同調査によると、カナダやドイツなどの国では、過去12カ月で食べ物の調達に困ったことがあると答えた人は10%にすぎない。(翻訳注:リンク先の双方向グラフによると、日本は2%で、それより低いのはレバノン(1%)のみ)

米国国勢調査局によると、生活が貧困線(収入が生活に必要な最低限の物を購入することができる最低限の収入水準にあることを表す指標)を下回った米国人は、2012年に4620万人にのぼり、記録が開始されて以来の50年間で最も多くなったという(総人口の16%強

米国における貧困は、ますます拡大する所得格差と同時に存在する。「GlobalPost」が今年1月に発表した報告によると、先進国の中で所得格差の程度が米国よりも大きいのは、チリ、メキシコ、トルコの3つだけだ。

ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのデビッド・ケイ・ジョンストンの分析によると、米国人の上位10%を除いた残りの90%にとって、1966年から2011年までの所得の増加はわずか59ドルだった。この同じ期間のうちに、米国人の上位10%の平均所得は、平均で11万6071ドル増加している。

いっぽう、米国下院委員会は5月15日(米国時間)、農家補助金関連議案の一部として、フードスタンプ制度(低所得者向けに行われている食料費補助対策)の減額を可決した。これによって、さらに多くの米国人が飢えの危険にさらされる可能性がある。

フードスタンプの所管省庁は農務省だが、基準の設定や運用は、州毎に任されている。概ね、4人家族で月収入2500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプが支給される(スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い)。農務省の2012年8月の発表によれば、受給者数は約4667万人(2004年度には約2200万人)

以下の画像ギャラリーでは、「米国における貧困」がわかる数字をまとめている。

[Jillian Berman(原文) 日本語版:平井眞弓、合原弘子/ガリレオ]

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