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参院選は、景気・雇用が争点との世論調査結果【争点:アベノミクス】

2013年06月26日 20時58分 JST | 更新 2013年08月26日 18時12分 JST
AFP時事

国会が閉会し、事実上の参院選が始まった。前哨戦となる東京都議会議員選挙では、自民党が圧勝。有権者数に占める自民党候補者の得票数(絶対得票率)は15.4%に過ぎないといえど、どん底状態だった支持を回復していることは確かだろう。

自民党支持率回復の鍵となったのは「デフレ脱却」を掲げた、安倍首相の経済政策であろう。朝日新聞デジタルでは、都議選の出口調査結果を下記のように伝えている。

首相の経済政策は概して評価が高く、「大いに」「ある程度」を合わせて73%が「評価する」と回答。投票先は自民、公明候補に集中した。一方、「全く評価しない」と答えた人の52%が共産に投票し、民主は21%にとどまった。「あまり評価しない」人は共産29%、民主23%だった。

(朝日新聞デジタル「反アベノミクス票、民主から共産へ 都議選出口調査」より。)

7月に行われる参院選でも、この傾向は変わらないと見られる。朝日新聞が5月中旬〜6月中旬行った郵送での全国世論調査によると、投票先を決める際に重視する政策に関する回答では、下記のような結果が出たとのことだ。

参院選で投票先を決める時に、重視する政策を10ある選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「景気・雇用」が76%と圧倒的に多く、「社会保障・福祉」が60%で続いた。「消費税増税」は23%、「憲法」は21%、「TPP(環太平洋経済連携協定)」は18%と少なかった。

このほか、「教育・子育て」は39%、「震災復興」は38%、「財政再建」は34%、「外交・安全保障」は33%、「原子力発電・エネルギー」は30%だった。

(朝日新聞デジタル「参院選、「景気・雇用」重視76% 朝日新聞社世論調査」より。2013/06/25 23:01)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22〜23日に実施した合同世論調査では、アベノミクスに対して下記のような評価が出たようだ。

アベノミクスと呼ばれる安倍内閣の経済政策については、評価するが51・8%、評価しないは37・2%。ただ、景気回復を実感していないが82・3%で、実感しているの14・9%を大きく上回った。

(産経ニュース「参院選「自公で過半数」58・1%、合同世論調査 都議選の勢い投影」より。 2013/06/24 12:14)

経済と雇用政策に関しては、地方でも感心が高い。新日本海新聞が18〜20日に実施した世論調査でも、参院選の争点として最も回答が多かったのは、「景気雇用対策」の47.2%だったという。

しかし、争点の上位に経済・雇用があげられるということは、裏を返せば、景気の良さを実感していないということでもあろう。新日本海新聞の世論調査では、アベノミクスによる景気の変化について、下記のような回答結果が出たという。

アベノミクスに伴う景気や経済状況の変化を聞くと、「変わらない」が最多の65・5%で、恩恵を実感していない県民がほとんど。「良くなった」「少し良くなった」は計19%、「悪くなった」「少し悪くなった」は計7・4%で、好悪両面の影響も出ている。

(新日本海新聞「「景気雇用」が最大争点 参院選本社世論調査」より。2013/06/21)

首都圏と地方の差もありそうだが、年収による実感の違いもあるようだ。産経ニュースでは世代別によるアベノミクスに関する世論調査の結果を、次のように報じている。

回答者全体でアベノミクスを「評価する」と答えた人は40・7%。しかし、世帯年収が1200万円以上の高所得者層は58・3%が評価した。800万~1200万円未満は55・7%、400万~800万円未満は39・5%と年収が少ないほど評価が下がり、400万円未満では37・2%だった。

(産経ニュース「高年収ほどアベノミクス支持 ネット書き込み頻繁ほど内閣支持」より。 2013/06/25 00:20)

有権者の関心は、経済と雇用に関心があるといえる。しかし、アベノミクスの支持率は、人によって差が大きいとも言える。朝日新聞デジタルが報じるように、アベノミクスを評価しないという人が、共産党や民主党に投票したという東京都議選の結果が出ているように、有権者が実際に感じることができる“景況感”が、投票先を決めるカギになりそうだ。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、「各党、アベノミクスに対する対案が出せるかが勝負。今から参院選までに、なんとか対案を出せるよう、努力すべきだ。」と、BLOGOSのインタビューで語り、アベノミクスに対する問題点を指摘している。

これから参院選までの短い期間、有権者が理解しやすいものといえば、やはり、株価の状況であろう。軟調な相場が続いているだけに、自民党にとっては厳しく追求される状況になりそうだ。その他、7月上旬には、日銀から生活意識に関するアンケート調査も発表され、消費者の景況感を知ることができる。現在の景気だけでなく、今後の景気についても「良くなる」と感じる人がどれぐらいいるのか。また、これらの結果に対して、各候補者や応援者がどのような訴えをするのか。舌先だけの言葉で、惑わされないようにしたいものだ。

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