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東電株をめぐるインサイダー取引で、ファストニューヨーク証券に追徴金

2013年06月27日 20時46分 JST | 更新 2013年06月27日 20時51分 JST
Reuters

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金融庁は27日、東京電力<9501.T>の増資に関するインサイダー取引問題で、米ファーストニューヨーク証券と情報提供したコンサルティング会社役員に課徴金納付命令を出したと発表した。

証券取引等監視委員会の処分勧告を踏まえた。インサイダー取引で海外の金融機関に課徴金命令を出すのは初めてとなる。

監視委は昨年6月、ファーストニューヨーク証券に対して課徴金1468万円を科すよう金融庁に勧告。コンサル役員に対しても、個人としてインサイダー取引をしたとして6万円の課徴金を課すよう勧告していた。金融庁は、事実関係を争う公開審判を開いたが勧告は覆らず、課徴金命令を決めた。

[東京 27日 ロイター]