ニュース

参院選 福島選挙区、候補者たちは原発政策をどう語っているか【注目選挙区:動向まとめ】

2013年07月08日 21時13分 JST | 更新 2014年02月27日 02時13分 JST
Getty
Workers wearing protective suits and masks stand on the construction site of a storage unit for melted fuel rods next to the No. 4 reactor building at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, March 6, 2013. Tepco's Fukushima Dai-Ichi plant had three reactor core meltdowns after it was hit by an earthquake and tsunami on March 11, 2011. Photographer: Issei Kato/Pool via Bloomberg

福島選挙区(改選数1)には新旧あわせて6人もの候補が立つ。改選数が2から1に減り、全国で唯一、自民と民主の現職候補が対決する構図となっている。

自民現職は少子化担当大臣の森雅子氏(48)。公示日の4日には安倍晋三首相も第一声に駆けつけたが、森氏は「原発の再稼働問題」には触れなかった。

原発政策をめぐっては、自民福島県連が独自公約の冒頭に「県内の原発全10基の廃炉」を掲げている。これでは、再稼働へ理解を求める党本部と「ねじれ」が生じてしまう。産経新聞の記事によると、県連幹事長の平出孝朗県議(56)は「原発事故の被災県であるという地域事情を、党本部にも理解してもらっている。他県での再稼働に反対するものではない」と語っている。

森氏は自身の公約では、原発について推進とも廃炉とも言明せず、「原発サイトの迅速な収束、除染の徹底。再生エネルギー開発」と述べるにとどまっている。一方、時事ドットコムによると、森氏は地元の会合などで、原発事故対応の強化は訴えるものの、原発再稼働の是非については直接の言及を避けているという。

民主現職の金子恵美氏(48)=投票日現在の満年齢=は、4日の第一声で、「福島に原発はいらないと全国へ、世界へ発信する」と訴えた。金子氏は民主政権時に復興大臣政務官も務めているが、公約では「廃炉計画を着実に推進します」と明言している。

民主党は、参院選マニフェストで「原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、(中略)廃炉の課題に主導的に取り組む」とおさえた表現をしているが、野田政権下の2012年10月には、「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定している。金子氏も、4日の第一声では「福島県内の全原発の廃炉にしっかりと取り組みたい」と訴えた。

ちなみに、森、金子両氏が初当選した2007年の参院選は、金子氏が森氏に13万票差でトップ当選。あれから6年、形勢は完全に逆転した。金子氏は、もっとも違いが際だつエネルギー政策で森氏と差別化を図り、無党派層の支持を拡大しようと必死だ。

だが、野党では東京都議選で躍進した共産党から岩渕友氏(36)も立候補しており、「原発再稼働をやめて、即時原発ゼロ」を掲げる。このため、野党の間で政権批判票を奪い合う構図になっている。

関連記事

2014年2月 福島エクスカーション 画像集
日本の主な原子力発電所と関連施設