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都知事選・有力候補がいずれも「脱原発」 争点なるか?

2014年01月14日 18時32分 JST | 更新 2014年01月14日 18時37分 JST
Jeremy Sutton-Hibbert via Getty Images
NAMIE, FUKUSHIMA PREFECTURE - FEBRUARY 27: Police search Ukedo beach, within sight of the crippled Fukushima Daiichi nuclear plant, for the bodies of victims, over 2,000 still missing, since the 2011 tsunami and earthquake, on February 27, 2012 in Namie, Fukushima prefecture, Japan. Ukedo beach lies within the evacuated and now uninhabited 20km exclusion zone which is in force around the stricken nuclear plant. The exclusion zone used to be home to approximately 73,000 people but all have been evacuated by the government and are now restricted from returning home due to high levels of radioactive contamination from the explosions at the TEPCO owned Fukushima Daiichi nuclear plant following the earthquake and tsunami of March 11 2011. (Photo by Jeremy Sutton-Hibbert/Getty Images)

1月14日、細川護煕元首相が「脱原発」を旗印に、東京都知事選に立候補する意向を明らかにした。小泉純一郎元首相が、脱原発と意見を同じくする細川氏を支援する。

細川氏は立候補の理由について「今の日本のさまざまな問題、とくに原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と語り、脱原発を中心に訴える考えを示した。具体的な政策に関しては、改めて立候補の記者会見で明らかにする考えだ。

(朝日新聞デジタル「細川氏、都知事選立候補を表明 小泉氏が支援約束」より 2014/01/14 13:23)

都知事選は1月23日告示、2月9日に投開票される。今のところ、自民党が支援する舛添要一元厚生労働相、共産・社民両党が推薦する日弁連前会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが出馬する意向を示している。

原発については、細川氏のほか舛添氏、宇都宮氏も脱原発を目指す意向を明らかにしている。

私も脱原発です、ということを常にそれ(東日本大震災)以来、言い続けています。国民の大多数が原発に依存しない社会をつくろう、というのはこれはもう当然、コンセンサスになり得るという風に思っています。ただ、具体的にどうするんですか、っていうときに、(中略)風力であるとか太陽光というのは安定性とか価格とかいろいろな問題があるんですけど、原発がなくなったときに代替エネルギーをどういうパッケージをやるのかというのはしっかり考えなければいけません。



(ニコニコ生放送「《都知事選出馬へ》舛添要一氏 記者会見 生中継 - 2014/01/14 14:30開始」より 2014/01/14)

一方、田母神氏は従来より原発再稼働を支持している。

■有力候補、4人中3人が「脱原発」

細川氏を支持する小泉元首相は、「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないというグループとの争いだ」とするものの、実態としては、有力候補の多くが「脱原発」を掲げているのが現実だ。

宇都宮健児氏はこの点も踏まえ、脱原発だけが争点ではない、と訴えている。

原発再稼働を前提とする政府はこの動きに警戒。安倍晋三首相自らが釘を刺している。

「エネルギー政策は東京都だけではなく国民みんなの課題だ。そういうこと(脱原発)も当然議論されると思うが、都知事としての課題もバランス良く議論されるべきだ」と語り、争点が「脱原発」に集中することに警戒感を示した。



(朝日新聞デジタル「安倍首相、「脱原発」争点化に警戒感 都知事選」より 2014/01/13 03:34)

■そもそも「脱原発」は争点になるのか

都知事選がそもそも脱原発を争点とすることは適当なのか、という議論も繰り広げられている。

「争点にはならない」とする意見の主な根拠は、「原発のない東京に決定権がない」「エネルギー政策は国政の問題」「直近で国政選挙がないため政争の具とされている」「有力候補が揃って脱原発ではそもそも争点にならない」といったものだ。

一方、「争点となる」とする意見の主な論拠は、「東京都が東電の株主である」「電力の消費地である東京も無関係でない」といったものが多い。

■世論調査では7割が「争点になってもいい」

なお、ANNの世論調査によると、都知事選において「今後の原子力発電の在り方が争点になってもいい」と答えた人は69%、「そう思わない」と答えた人が17%だった。

※原発問題は都知事選の争点として適当でしょうか。皆さんのご意見をお聞かせください。

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