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細川護煕氏「オリンピックは辞退するべきだった」 都知事選、各候補者の五輪政策とは

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会談を終え、記者団の質問に答える細川護熙元首相(左)と小泉純一郎元首相=1月14日午後、東京都内のホテル | 時事通信社
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東京都知事選への出馬を表明している細川護煕(もりひろ)元首相が、昨年末に出版されたジャーナリスト・池上彰氏の著書で、2020年東京オリンピックは辞退するべきだったと主張していたことが明らかになった。

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昨年12月に出版された『池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ」宣言』の中で細川氏は、「安倍首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と宣言していれば、日本に対する世界の評価は格段に違っていた」と話し、オリンピック招致に奔走した政府を批判した。

さらに、オリンピック招致を懸けたIOC総会で安倍首相が、福島第一原発事故後の「状況はコントロールされている」と発言したことに関しても「全くまやかし以外のなにものでもない」と発言。「オリンピックで金メダルをたくさん取るよりも、今この時代に原発をどうするかと言うことの方が、日本の将来にとってよっぽど重要な話のはずです」と述べた。

■東京オリンピック、脱原発、具体的公約を模索

これらの発言に関して、他陣営からは「オリンピックを開催する都知事なのに、オリンピックに否定的だったことをどう説明するのか」といった声が上がっている。

MSN産経ニュースによると、同じく都知事選への出馬を表明している田母神俊雄・元航空幕僚長の支援をしている石原慎太郎・元都知事は、細川氏の五輪辞退発言について「乱心というか、首をかしげざるを得ない」と述べている。

細川陣営は過去のこれらの発言と都知事候補として掲げる政策との整合性を模索しており、具体的な政策発表が遅れている。関係者によると、東京オリンピックの一部の競技を東日本大震災で被災した東北地方で開催する策を公約に盛り込み、「東京・東北オリンピック」の実現を検討しているという。

猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬を決断した細川護煕(もりひろ)元首相(75)が、脱原発の国民運動化や2020年の東京五輪での一部競技の東北開催などを公約に盛り込むことを検討していることが分かった。

関係者によると、具体的には「脱原発」を首都・東京から国に求め、エネルギー政策を転換させる国民運動を起こすことが柱となる。東京五輪では、花形のマラソン競技のほか、馬術競技の会場を福島など被災地に変更できないか検討することを打ち出す案が出ているという。

(MSN産経ニュース「『脱原発』国民運動、東北で五輪マラソン 細川氏が公約盛り込み検討」より 2014年1月13日11:23)

さらに、小泉元首相と協力して推進している脱原発に関しても、東京オリンピックが開催される2020年までに道筋を具体化すると明言する意向を固めた。

■舛添氏「史上最高の五輪に」、宇都宮氏「被災者からも歓迎されるオリンピックに」

一方、自民党の支援を得、細川氏の最有力ライバルになると予測されている舛添要一氏は2020年の東京オリンピックに関して「史上最高の五輪にするという思いで取り組む」と発言しており、東京五輪への強い意気込みを表明している。

細川氏と同様に脱原発を掲げている宇都宮健児氏は、出馬表明会見において「東京オリンピックが東日本大震災の被災者、福島原発事故の被害者の方からも歓迎されるオリンピックにしなければならない」と述べ、被災者支援や福島原発事故の早期収束を求めた。さらに、オリンピックに先立つ東京・北京・ソウルの平和都市会議開催や、環境に配慮した計画立案を掲げている。

田母神氏は「東京都知事選に挑戦する決意」と題した自身のブログの中で、2020年の東京オリンピックを念頭に、自衛隊を活用して災害・緊急事態対策を強化する必要があると述べている。

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