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原子力協定に民主党が賛成へ 菅直人元首相ら造反の可能性も

2014年04月02日 00時02分 JST | 更新 2014年04月02日 00時03分 JST
時事通信社

民主党が、トルコやアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案について、賛成する方針を決めた。4月1日に開かれた「次の内閣(NC:Next Cabinet)」で賛否を一任された海江田万里代表が、賛成する方向で了承を取り付けた。

協定は2日の衆院外務委員会を経た後、4日の衆議院本会議で採決される予定だが、民主党からは菅直人元首相ら「脱原発」派による反対や棄権が相次ぐ可能性もある。時事ドットコムなどが報じている。

同日の(NCの)会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「2030年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。対応を一任された海江田万里代表は原発輸出について引き続き議論することを約束し、賛成で了承を取り付けた。



(時事ドットコム「原子力協定に賛成へ=採決で造反も-民主」より 2014/04/01 20:27)

党の決定には納得できない民主党議員も想定される。MSN産経ニュースは菅直人元首相らの造反の可能性について報道。菅元首相は3月31日、自身のブログにおいて次のように述べている。

民主党は「2030年代に原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入する」と決めた。その理由は原発事故のリスクの大きさや使用済み燃料の処理問題、さらには再生可能な自然エネルギーで将来に必要なエネルギーは十分供給可能という見通しから決めた。

 

新規の原発を建設すれば少なくとも40年間は稼働することが前提となるので、2030年代を超えて稼働することになる。2030年代に日本の原発をゼロにするという方針を前提とすれば、日本の原発をこれから外国に売り込むための原子力協定は民主党の方針と明らかに矛盾する。

 

原子力協定について誤りなき判断が必要だ。

 

(菅直人オフィシャルブログ「原発輸出」より 2014/03/31)

また、菅元首相と同様に、Twitterなどに協定承認へ反対する意見を投稿している民主党議員もいる。

■原子力協定とは何か

原子力協定とは、原発などの原子力関連資機材などを輸出する際、相手国が平和目的に限って利用することを法的に義務づけるために結ぶもの。日本は既にアメリカやイギリス、フランス、カザフスタン、韓国、ベトナムなどと締結している。

協定は締結された後、日本では国会の承認を経る必要がある。今回問題になっているのはトルコとUAEとの協定だが、民主党の他にも、脱原発を目指すという方針を掲げている共産党などで、海外向けには原発輸出を許すのかとの批判がある。

福島第一原発の事故以降、民主党は「2030年代に原発稼働ゼロ」とすることを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。「原発に依存しない社会の1日も早い実現」を第1の柱に据え、あらゆる政策資源を投入するとしている。しかし、革新的エネルギー・環境戦略では、国内の原発の再稼働や新設のみに言及し、輸出については具体的には触れてはいなかった。

■原子力協定に賛成する民主党議員の言い分

民主党の中には、世界における安全保障の立場から、原子力協定の締結に取り組んできたとする議員も存在する。というのも、原子力協定では原子力の安全利用の協定でもあり、例えばアメリカがUAEと締結している原子力協定では、UAEは核燃料サイクルを実施しないことを法的義務として定めており、そのため、法律上は核燃焼サイクルによって取り出したプルトニウムで、核兵器製造はできないということが約束される。

このような理由から海江田代表も、原発輸出には慎重としながらも、核の不拡散のためには協定が必要として、「消極的賛成」の結論に至ったという。

海江田万里代表が「核平和利用や不拡散には賛成だが、原発の輸出は慎重であるべきだ」との「消極的賛成」の見解をまとめ、了承された。桜井充政調会長は会合後の記者会見で「分かりにくい結論」と認めた上で、採決時に造反が出る可能性について「想像していない」と述べた。



(MSN産経ニュース「原子力協定2本 民主、消極的賛成 菅氏ら造反の可能性も」より 2014/04/02 09:09)

なお、今回承認の決議が行われるUAEとトルコに対する原子力協定は、それぞれ内容が異なっており、特にトルコとの原子力協定については、日本が同意すればトルコが使用済み核燃料を再処理できるとした協定内容であることから「トルコにウラン濃縮や再処理を認めかねない内容になっている」との意見もある。

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