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リニア新幹線の技術をアメリカに無償提供 日米首脳会談で表明へ

2014年04月13日 00時58分 JST | 更新 2014年04月14日 01時09分 JST
EPA時事

日本の超電導リニア新幹線のアメリカへの技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが4月12日、わかった。安倍晋三首相は、24日に予定されている日米首脳会談で、リニア受注のためにリニア技術の無償提供を表明するとみられる。MSN産経ニュースが報じた。

日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。



首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。JR東海も政府と足並みをそろえている。



(MSN産経ニュース「リニア技術を米に無償提供 首相、首脳会談で表明へ」より 2014/04/13 09:22)

日本政府とJR東海は、アメリカのワシントンとニューヨークをリニアで結ぶプランを提案している。第一段階として、ワシントン-ボルティモア間(約66キロ)を結ぶ案を提案し、その後ニューヨークまで延長を目指すと見られる。

日本政府とJR東海は、アメリカのワシントンとニューヨークの間を「リニア」で結ぶ計画を提案しています。(中略)最高時速500キロでワシントンとニューヨークの間、360キロを1時間以内で結ぶ計画で、現在の特急列車の所要時間2時間45分から大幅に短縮されるとしています。

日本政府とJR東海は、この計画の第1段階として、まずはワシントンとボルティモアの間、60キロを15分で結ぶ計画を提案していて、その後、ニューヨークまでの延長を目指すとしています。



(NHKニュース「「各国にトップセールス」リニア試乗で首相」より 2014/04/13 09:22)

技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、リニア新幹線をアメリカに確実に売り込むこと優先したかたちだ。

首相は「インフラ輸出」を、重要な成長戦略のひとつに位置付けている。日本の独自技術によるリニアの売り込みが成功すれば、アメリカや他の海外市場開拓への大きな弾みとなるため、無償提供でも十分に利益を得られると見込んでいる。

首脳会談に先がけて、安倍首相は4月12日、JR東海の山梨リニア実験センターを訪れ、ケネディ駐日アメリカ大使とリニア中央新幹線に試乗し、日本の技術力をアピールした。ケネディ大使は「アメリカにも同じ恩恵を与えてくれると期待したい」とコメントしたという。

首相とケネディ大使は、片道42・8キロの実験線を往復し、時速約500キロの走行を体験した。



乗車後、首相は「静かで揺れも少ない。日本の最先端の技術を世界、特に同盟国の米国で活用してもらいたい」と、トップセールスに力を入れる考えを示した。ケネディ大使は「日本に恩恵を与える技術であり、米国にも同じ恩恵を与えてくれると期待したい」と述べた。



(朝日新聞デジタル「首相、リニアをトップセールス 米大使と実験線に試乗」より 2014/04/12 19:59)

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