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アメリカが中国軍関係者5人を訴追 サイバー攻撃による産業スパイ容疑

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CHINA
5月19日、米司法省は、米連邦大陪審が中国軍関係者5人を原子力・金属・太陽光発電産業6社に対するサイバースパイの疑いで訴追したことを明らかにした。写真は2011年1月、ワシントンで(2014年 ロイター/Hyungwon Kang) | Reuters
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[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦大陪審は、米企業にハッカー攻撃を行い企業秘密を盗んだとして、中国軍関係者5人を訴追した。米司法省が19日、明らかにした。

容疑者はピッツバーグにある原子力や金属、太陽光発電産業を標的にしていたとしている。

米当局者は過去数年、サイバー攻撃によるスパイ行為が国家安全保障上の主要懸念の1つとしていた。

だが米国が実際に、サイバー攻撃による企業へのスパイ容疑で海外の政府当局者を訴追したのは今回が初めて。

ホルダー米司法長官は、外国が軍や諜報の資源と手段を用いて米企業を攻撃し、自国の国有企業に有利になるよう企業秘密や重要情報を不正入手する場合には、厳しい姿勢で臨む必要があるとの考えを示した。

司法省当局者によると、アルコアやアレゲニー・テクノロジーズ、USスチール、東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウス(WH)、独ソーラーワールドの米子会社、鉄鋼労働組合が攻撃の対象となった。

米当局者は被害の推定額については言及を避けたが、「著しい」規模とした。

これに対し、中国は米国の「捏造」であり、米中の協調と信頼関係を損なうと激しく反発した。中国外務省はインターネットに関する米中の作業部会の活動を中止する考えを示した。

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