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福島第一原発の地元、双葉町に設置されていた幅16メートルの看板。地元小学生の願いを込めたものだったが、原発事故後は放置。2015年に撤去されていた。
福島で放出された処理水「だけ」を問題にするということであれば、それは取りも直さず福島に対する差別だと思う。
地震の想定を約2倍に引き上げ、全国の原発で最も高い標高29メートルの防潮堤をつくるなどの対策を妥当と判断したという。
欧米官民が忌避する原子力ビジネスのリスクを背負わされるのは、結局日本国民になりそうだ。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「(原発を狙うより)東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。
引くも地獄、進むも地獄。東芝は「勝ち逃げ」どころか、「負け逃げ」すら許されない状況なのだ。
昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した、大隅良典・東京工業大栄誉教授(72)が11日、愛知県岡崎市で講演し、子どもたちと交流した。
再エネ導入に伴う電気料金の上昇は、ドイツのエネルギー政策上の大問題の一つになっている。
再計算結果によっては、大飯原子力発電所の再稼働が更に遅れる可能性がある。
原発事故の教訓から、運転期間を原則40年に制限する新規制基準が適用されて以降、老朽原発で審査に合格し延長が許可されたのは初めて。