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「日中首脳会談を11月のAPECで」安倍首相が答弁

2014年07月13日 22時57分 JST | 更新 2014年07月15日 01時42分 JST
Reuters

[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日、安全保障をめぐる衆議院予算委員会の集中審議で答弁し、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に、日中首脳会談を開くことに意欲を示した。

安倍首相は日中の経済関係の強さに言及した上で、「隣国であれば必ず問題が起こる、だからこそ全体をコントロールしながら関係を維持していくのが戦略的互恵関係」と発言。「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に、日中首脳会談を行いたい」と述べた。

安倍首相は「私の対話のドアは常にオープンだ。中国にも同じ対応をしてもらいたい」と語った。

<ホルムズ海峡の掃海は「可能」>

集団的自衛権については、日本の海上交通路(シーレーン)に機雷が敷設された場合の対応を聞かれ、中東のホルムズ海峡でも武力行使の3要件を満たすなら紛争中の掃海は可能との考えを示した。

安倍首相は「日本に向かう原油の8割はそこを通る」と指摘。機雷の敷設で「国民生活に死活的影響が生じる」と述べた。

また、閣議決定を受けた個別法の整備について、武力攻撃には至っていない「グレーゾーン」事態に対応するための法制から、集団的自衛権に関するものまで、一括して国会に提示する考えを改めて示した。安倍首相は「膨大な作業になるので、少し時間がかかる」と語った。

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