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ギャンブル依存症の疑いがある日本人536万人 調査結果に「カジノ解禁しても依存者増えない」などの反論も

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CASINO LAS VEGAS
(画像はイメージ) | Mitchell Funk via Getty Images
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パチンコや競馬などをやめられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に536万人いるとする推計を厚生労働省研究班(代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長)がまとめ、8月20日発表した。成人全体では国民の4.8%にあたり、男性は438万人(8.7%)、女性は98万人(1.8%)いるという。世界に比べて、際立って高い数値だ。毎日新聞などが報じた。

研究班は昨年7月、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8.7%、女性の1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(02年)1.58%▽香港(01年)1.8%▽韓国(06年)0.8%−−などで、日本は際立って高い。
 
(毎日新聞「依存症:多い日本 ギャンブル536万人 厚労省研究班」より 2014/08/21 07:07)

調査では、「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など20項目を尋ね、5項目以上に該当すると、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的ギャンブラー」(ギャンブル依存症)の疑いがあるとした。調査を行った樋口氏は、パチンコやスロットなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つと指摘。安倍政権の成長戦略で進められているカジノ解禁について、「新しいものがでれば依存も増える」との見方を示した。

安倍政権はカジノを観光客誘致の一環として位置づけているため、厚労省はカジノ整備自体には反対していない。しかし、研究班の調査データなどを踏まえ、カジノは解禁されても日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。

インターネットには「依存症が増えるのでカジノ解禁には反対」とする意見だけでなく、「カジノが解禁されても依存症は増えない」など、賛否両論が投稿されている。

■カジノ解禁に反対の意見

■カジノ解禁に賛成の意見

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