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安倍首相の衆院選大勝、海外はこう報じた 「ギャンブルに勝った」「右傾化政策が本格化」

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ABE JAPAN
Shinzo Abe, Japan's prime minister and president of the ruling Liberal Democratic Party (LDP), stands for a photograph as he arrives for a news conference at the party's headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 15, 2014. Prime Minister Shinzo Abe claimed a mandate for his economic program after his gamble on early elections paid off with a sweeping victory that forced the leader of the opposition to resign. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg via Getty Images | Bloomberg via Getty Images
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12月14日に投開票されて与党の圧倒的勝利で終わった衆院選を、海外メディアはどう報じたのか。

欧米のメディアでは、景気後退の兆候が見える中で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」への国民の期待感を背景に解散総選挙というギャンブルを打ち、見事に成功したという表現が多く見受けられた。これに対し、中国と韓国のメディアは、日本が再軍備に向けた憲法改正を進めかねないと、安倍政権が軍国主義的な政策を進めることを警戒する声が続出している。

安倍政権をめぐって欧米と東アジアのメディアで、視点の違いがくっきりと浮かび上がった格好だ。

■「安倍首相がギャンブルに勝った」(アメリカ)

アメリカのメディアには「安倍首相がギャンブルに勝った」とする表現が目立つ。このタイミングでの解散総選挙が一種の賭けだったとする見方であり、与党の議席数は衆院全体の3分の2を超えている中で、なぜあえて解散に踏み切ったのかを疑問視していたようだ。各社の報道を引こう。

・経済通信社「ブルームバーグ

野党党首を辞任に追い込む大勝利をもたらした、ギャンブルのような選挙の後、安倍首相は自らの経済政策の遂行を誓った。

・ケーブルTV「CNN

日曜日の選挙で自民党が地滑り的な勝利を収めたことで、衆院解散という安倍首相の政治的なギャンブルは成功したように見える。

・経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル

安倍首相は先月、日本経済が景気後退に陥るのが報告された直後、解散総選挙というギャンブルをした。(中略)賭けは成功した。

■「アベノミクスへの期待感」(ヨーロッパ)

一方で、ヨーロッパのメディアの中には与党が前回と同じく衆議院の3分の2を占める大勝をしたのは、あくまでも「アベノミクス」への期待感であり、国民の多くは景気回復を実感していないという冷徹な分析をしているものが多い。

イギリス紙「ガーディアン」は、「安倍首相は選挙の勝利で権力を掌握する」というタイトルの記事で、次のように報じた。

多くの有権者は、安倍政権の任期半ばで選挙をする必要があるのか疑問に思っていたが、安倍首相は解散選挙を「アベノミクスに対する国民投票」と評した。(中略)安倍首相はデフレ脱却のための施策を続けていると言っているが、一方でアベノミクスの恩恵を受けている有権者が未だに多くないことを認めている。

ドイツの国際放送「ドイチェ・ヴェレ」(英語版)は、ロンドン大学講師のクリスティン・スラック氏の分析を以下のように報道した。

「日本では25年間もほとんど経済成長がなかったため、アベノミクスのひらめきによって、経済が再スタートされるのを見たいと有権者は思っており、強い政府による行動が成功することを願っていた。安倍首相の『景気回復、この道しかない』というスローガンを一般大衆が受け入れる用意ができていた」

また、ロシア国営放送の「ロシアの声」(日本語版)では、モスクワ国際関係大学のドミートリイ・ストレリツォフ氏の次のようなコメントを紹介している

「経済成長はここ2つの四半期で停滞を見せている。日本には構造改革が必要であるが、その構造改革がこれから進んでいったときに、状況はさらに悪化するかもしれない。それが有権者に反響する。そうかんがえると、いまこそが選挙を行う好機であったことがわかる。まだアベノミクスの効果は残っており、有権者からの信頼も相当程度、厚い。安倍首相には、「期待効果」を利用して、議会における自陣営の結束をかため、2年より長い期間、同じメンバーに同じ椅子に座らせることが必要だったのだ」

■「より一層の憲法改正への加速」(中国)

中国メディアは安倍政権が盤石になることで、憲法改正に向けた議論が加速されて、日中関係への影響が出ることへの懸念を指摘する論調が目立った。朝日新聞デジタルが、中国の各社の報道を以下のように伝えている。

人民日報系の環球時報は「民族主義の危険回帰、隣国との関係悪化」と題し、「自民党の圧勝は安倍政権のより一層の憲法改正への加速を意味する」と指摘。北京紙の京華時報も「安倍首相は総選挙では経済政策を焦点にしたが、今後は政策の重点を安保や憲法改正などに移すだろう」と分析した。

安倍政権「憲法改正へ加速」 中国紙報道 - 選挙:朝日新聞デジタル 2014/12/15 12:41)

■「右傾化政策がさらに本格化」(韓国)

韓国の主要各紙は与党圧勝をどこも1面で伝えている。「長期執権 道開く」(東亜日報)、「改憲議席維持」(中央日報)などと、安倍政権の長期化と右傾化を懸念する論調が目立っていると、朝日新聞デジタルが報じている。

朝鮮日報では安倍政権の右傾化が加速する懸念があるとして、日本語版で次のように書いている。

今回の選挙での圧勝により、安倍晋三首相は事実上、今後4年間の任期が保障されることになった。安倍首相は、野党はもとより自民党内でもけん制する勢力がないため、日本の首相としては史上類を見ない「大統領的な権限」を行使する見通しだ。

(中略)今回の選挙をきっかけに、侵略戦争など過去の歴史を否定する安倍首相の右傾化政策がさらに本格化することも懸念される。来年に終戦70周年を迎えるのに合わせて発表される談話にも、過去の歴史を否定する内容が盛り込まれる可能性が高まった。

衆院選:自民圧勝、「安倍機関車」給油完了 - 朝鮮日報 2014/12/15 08:38)

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