Amazon日本法人に労組が結成される「成果が低いと退職に追い込まれる」

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This picture shows a logo of Amazon Japan displayed at the company's distribution centre in Ichikawa, Chiba prefecture on January 24, 2015. Police have raided offices of the Japanese arm of Amazon.com for allegedly letting child pornography to be posted on its website for sale, local media reported. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images) | KAZUHIRO NOGI via Getty Images
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ネット通販大手Amazonの日本法人「アマゾンジャパン」の社員らが11月4日、労働組合を結成したと発表した。恣意的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして、改善を訴えている。時事ドットコムなどが報じた。

労組を結成したのは、正社員数人。産経ニュースによると、労組側が問題視しているのは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して課される「業務改善計画(PIP)」と呼ばれるプログラム。90日間で課題を達成できない場合は、降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めているという。

アマゾンの従業員は「アマゾニアン」と呼ばれ、全員がリーダーとしての行動を求められる。海外法人も労働環境の過酷さが指摘されておりニューヨーク・タイムズ紙の8月の記事でAmazonアメリカ本社の労働環境が報じられると、Twitterでの反響は数千件を超え、3500件を超えるコメントが投稿された

同社の各国の法人でも労働組合が結成されており、日本はドイツ、ポーランド、イギリス、フランスに続く5カ国目。会見に出席した従業員の男性は、「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に改善したい」と訴えた。

アマゾンジャパンの広報担当者は組合結成について「社員の個々の権利は尊重しており、労働法は順守している。個別の事例については、コメントできない」とコメントした

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