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「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める

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TOKYO 2020 2013 LAMINE DIACK
BUENOS AIRES, ARGENTINA - SEPTEMBER 07: Prime Minister of Japan Shinzo Abe shakes hands with IOC Member Lamine Diack as Tokyo is awarded the 2020 Summer Olympic Gamesduring the 125th IOC Session - 2020 Olympics Host City Announcement at Hilton Hotel on September 7, 2013 in Buenos Aires, Argentina. (Photo by Ian Walton/Getty Images) | Ian Walton via Getty Images
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2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。

イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円)以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。

この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。

同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。

東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」と答えた

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