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韓国政府、低所得層の女性に生理用品の支給に乗り出す なぜ?

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WOMAN DISAPPOINTED JAPAN
(写真はイメージ) | 足成
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韓国政府は10月から、低所得層の女性を対象にした生理用ナプキン支給を補助することになった。聯合ニュースが政府関係者の話として、地方自治体の事業に30~50%を補助すると伝えた。

これを受けて、首都・ソウル市は9月9日、約9200人を対象に、生理用ナプキンを直接届けるほか、地域の福祉センターなど公共施設に備蓄して配布することを明らかにした。

なぜ生理ナプキンなのか。背景には、韓国の女性が「生理用ナプキンは高い」と感じていることがある。

女性新聞」によると、韓国の生理用品市場は、1位の柳韓キンバリーが50%以上、2位のLGユニ・チャームが21%と、大手による寡占状態が続いている。

2015年の上位3社の価格は36枚入りで6000~9000ウォン(約560~840円)で、2015年の韓国消費者院の調査では、柳韓キンバリーの製品の価格が、最大で前年比42.4%上昇した。各社ともイメージ広告に多額の費用を支出しており「景気に影響を受けない生活必需品であるのをいいことに、宣伝費用を消費者に転嫁し、値上げを続けている」との不満が強い。

こうした女性団体の声などに押され、自治体が独自で生理用ナプキンの直接支給に乗り出している。韓国ではソウル市やソウル郊外の京畿道城南市など10の自治体が、低所得層の女性に生理用品を実施するか、検討している。ただ、支給対象の範囲や支給する製品を巡っては、政府と自治体が協議することになる。ソウル市は低所得層の若者に現金を支給する事業を巡って政府と激しく対立した経緯があり、今回も摩擦が予想される。

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