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公立小中学校の教職員、5万人近く削減求める案に「日本弱体化させる」と疑問の声

2016年11月01日 23時52分 JST | 更新 2016年11月02日 00時03分 JST
ajari via Getty Images
woman writing on black board, Japan.

財務省は公立の小中学校の教職員定数を、10年後に4万9000人削減するよう文科省に求める方針を決めた。NHKニュースなどが報じた。現在の配置基準を維持すれば、少子化による児童・生徒数の減少で教職員も削減できるという。

NHKニュースによると、2016年度の児童・生徒数は959万人で、10年後の2016年度には840万人になり、119万人が減少すると財務省は見込んでいる。教職員の削減はその状況に対応したもの。

一方で、文部科学省は、発達障害の子や外国籍の子への対応が必要になり、生徒1人あたりの教員数を増やすべきだと主張してきた。文科省側は少子化を見込んでも10年後の教職員定員の削減は1万4000人に抑えるべきだとしている。教員定数をめぐる両省の折衝が、来年度予算案編成の焦点の一つになりそうだ。

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