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公文書の改ざんという民主主義を揺るがす事件。改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」について、国がファイルの存在を一転して認める方針という報道があった。国側は損害賠償を訴えられていた訴訟で、5月6日までに文書で回答することになっていた。
「世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い』に」 厚労省調査を訂正
テレ朝「報道ステーション」でハラスメント問題がおきた。財務次官のセクハラ問題から1年半。関係者からは「報道局は全く変わっていない」という声が聞こえる。
真っ直ぐにカメラを見つめ、一度も視線を落とすことなく、「強い思いを込めてこれからもお伝えして参ります」と語っていた
外国人実習生問題や、裁量労働制の社員が長時間労働で過労死した企業などに注目が集まりました