アパホテル「書籍について対応する予定はない」 客室に南京大虐殺否定の本で一問一答

日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれているとして中国で反発が広がった問題で、ホテルを運営するアパグループがハフィントンポストの質問に回答した。
APA Group CEO Motoya Toshio poses for pictures after an interview at the hotel group's headquarters in Tokyo April 17, 2015. Apa Group, which operates business hotels nationwide, plans to expand in Asia in five years as the market in Japan, where the company is aggressively opening new hotels, will eventually saturate, its chief executive said. REUTERS/Thomas Peter
APA Group CEO Motoya Toshio poses for pictures after an interview at the hotel group's headquarters in Tokyo April 17, 2015. Apa Group, which operates business hotels nationwide, plans to expand in Asia in five years as the market in Japan, where the company is aggressively opening new hotels, will eventually saturate, its chief executive said. REUTERS/Thomas Peter
Reuters

日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれているとして中国のSNSで反発が広がった問題で、ホテルを運営するアパグループ(東京)は1月17日、「撤去は考えていない」との見解をサイト上に発表する一方、ハフィントンポストの書面での質問に回答した。

問題となったのはアパグループの元谷外志雄代表のエッセーを日本語でまとめた本「誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論 近現代史学Ⅱ』」(英題はTHEORETICAL MODERN HISTORY II The Real History of Japan)で、英訳が付けられている。南京大虐殺について、当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を30万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。

中国国内のネット上で非難の声が上がっている。また、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言したと報じた

質問と回答は次の通り。

――「理論 近現代史学II」はすべてのアパホテルの全客室に置かれているのでしょうか。そうすると、全部で何冊になるのですか。

アパホテルの全客室に置いています。

アパホテルは419ホテル6万8601室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテル含む)を展開しております。書籍については、現在運営している直営・FCホテル193ホテル3万7615室(海外7ホテル1388室含む)に客室設置しています(※ホテル数・客室数は2017年1月17日現在のものになります)。

※1月18日夕にアパグループから訂正の申し入れがあり「本書籍は、国内のアパホテル全客室に置いていますが、海外アパホテルFC店及びCoast Hotel直営店には現在のところ置いていません」とのことです。(2017年1月18日 17:30)

――この本を客室に置いている目的は何なのでしょうか。

本当の日本の歴史を広く知っていただくためです。

ニュースが出たことについてどう捉えていますか。また、今後の対応はどんなものですか。

様々な意見があってよいと思いますが、書籍について今後何らかの対応をとる予定はありません。

――アパホテルでは現在、中国人の観光客は何割くらいを占めるのでしょうか。

直近では、国内アパホテルの全宿泊者の約5%です。

――本は「慰安婦の強制連行」も否定しており、中国や韓国の人たちがこのニュースに反発していると伝えられています。キャンセル客は出ているのでしょうか。

このニュースによってキャンセルが特に増えているということはありません。

――17日15時現在、「アパホテル」のサイトがダウンしている模様です。アクセスが殺到しているためでしょうか。

アパホテル公式サイトへのアクセスが集中したことにより、サーバーが停止したことが原因だと考えられます。

■中国外務省が反発

この問題について、中国外務省の華春瑩・副報道局長は17日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしていることを再度明らかにした」と述べた

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