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企業や組織は社員のSNS利用を規制すべきか

2014年06月02日 17時30分 JST | 更新 2014年08月01日 18時12分 JST

シドニーから3大会連続で五輪に出場した元陸上選手と、一緒に考え、議論を深めます。議論は週刊誌AERAの連載で紹介します。いただいたコメントを抜粋・要約することもありますがご了承ください。

SNSというものができて世の中は随分便利になりました。常時友達とつながっていられるし、またいろんな発信をしていくことができる。自分の考えが社会に認められ、影響力を持つこともできます。

ですが、一方でSNSが引き起こす問題も大きくなってきています。Twitter等であげた画像が問題だと言われ、退学になった例もありました。個人が起こした問題で、個人だけが責任を取るのであれば多少はしょうがないと思いますが、個人を統括する組織、例えば会社が責任を取ることも珍しくありません。

個人の問題の責任を会社がとらなければならないとすると、企業が社員にSNSの使用を禁じるところが出てきています。会社自体のリスクになるからです。例えば読売巨人軍では選手がSNSを使うことを禁じていますし、企業でもそれをルール化しているところもちらほらと見られます。実名でのSNSだけを禁じているところもあります。

確かに、会社が問題を起こさないようにリスクを排除するという点では、合理的なことかもしれません。ところが一方では、社員の可能性を奪っていることにもつながります。例えばSNSで発信していることによって、次のキャリアが開けるということもあるでしょう。Linked inというSNSはまさに自分自身のキャリアを発信するサービスで、これを機によりよいオファーが来るかもしれません。会社員としての立場とは別に、昔夢だったコラムニストに週末だけなっている人もいるかもしれません。

企業や組織が個人のプライベートの領域に口を出すことは許されるのでしょうか。問題が起きる可能性があるという理由で、終業後のことや、学校外のことを縛っても許されるのでしょうか。

また、個人が起こした問題は本当に企業の責任なんでしょうか?個人の責任は組織にある、という認識が強くなればなるほど、組織は個人をルールで縛るでしょう。一体どこまでが個人の責任で、どこから組織の責任なのか。企業や組織は社員のSNS利用を規制するべきなのでしょうか。

是非、みなさんのご意見をお聞かせください。

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