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政治とメディア 米ロ関係専門家「1年以内にトランプとプーチンが仲たがいの可能性も」

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対ロシア強硬路線を敷いたオバマ前政権。トランプ氏の大統領就任で何らかの変化があるのかどうか世界中が注目する中、28日夜、トランプ氏とロシア・プーチン大統領が電話で会談を行った。両国にとって脅威となるイスラム過激派組織「イスラム国」などを掃討するために協力することで合意したという。

対ロ制裁(2014年からロシアによるクリミア併合をめぐり、経済制裁を発動)を解消するかについての言及はなかったようだ。前日27日、メイ英首相との会談後の会見では、トランプ氏は制裁の解除について「それを話すのはまだ早い」と答えている。

今後、米ロ関係はどうなるのか?

二人の専門家の見方を紹介したい。

インタビューはもともと、東洋経済オンライン掲載の筆者の記事(「怪しい調査書」とは結局のところ、何なのか 元スパイが作成したリポートが政争の具に」)(1月24日付)のために行われた。以下はそれに若干の補足をしたものである。

怪しい調査書(「Dodgy dossier」)とは英国の元スパイ(クリストファー・スティール氏)が書いたものである。現時点ではその信ぴょう性に疑問符がついているものの、プーチン大統領の指揮の下、ロシア側がトランプ氏の「不名誉な」情報(モスクワのホテルに売春婦数人を呼びこみ、ベッドの上で尿をかけあう「ゴールデン・シャワーをやらせていたなど)をつかみ、必要とあれば「脅す」こともできる、という内容だ。調査書には、ロシア側が米国に望むのは、例えば対ロ制裁の解除であると書かれていた(詳細について上記の拙稿をご覧いただきたい)。

書き手のスティール氏は、現在、姿をくらませている。

調査書は「策略だった」

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(フィル・バトラー氏)

ロシアや東欧事情について詳しい政治アナリストのフィル・バトラー氏は、筆者の取材に対し、こう答えた。
 
「調査文書はトランプ氏の信頼を落とすための策略だったと思う。米国の大手リベラルメディアさえも(信ぴょう性についての確信が取れないということで)掲載しようとはしなかったし、米国の情報機関の専門家の多くも偽物だと見なした。タカ派のマケイン上院議員が情報拡散に動いたのも、軍事産業やネオコンによる中傷行為だったことが分かる」。

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(アラン・フィルプス氏)

王立国際問題研究所「チャタムハウス」が発行する「ワールド・トゥデイ」誌のアラン・フィルプス編集長は、調査文書の内容の真偽は「分からない」という。事実関係は「メディアが探り当てることができる情報の範囲を超えている」。

同氏はロイター通信社のモスクワ特派員として20年近くロシアに駐在した後、保守系高級紙デイリー・テレグラフの外信部長として働いた経験がある。

書き手のスティール氏は英情報機関の間ではロシアの専門家としてよく知られていたという。ただ、「1990年代以降、ロシアには足を踏み入れていないようだ」。

スティール氏への信頼感があったために、今回の文書が注目されているとフィルプス氏は見る。しかし、MI6という政府機関から商業目的の調査会社を立ち上げたことで、水準が落ちたのではないかと疑問を投げかける。

商業目的の調査は「コーポレート・インテリジェンス(企業向けの機密情報」)」と呼ばれているが、ゴシップ的な話、例えば人がクライアントに対してどんな悪口を言っているかなどの情報を集めることが必須だという。後で衝撃的な情報が出ても、クライアントがそれほど驚かないようにするためだ。

今回、暴露された調査書はそんな「ゴシップ話的な感じがある」。

「もしロシア側が本当にトランプ氏の恥ずかしい行為について撮影をしており、これをもとに脅していたのだとすれば、相当深刻な事態となるが」。

「リセット」モードに入るトランプ大統領


今後、米ロ関係はどうなっていくのか。

「米国はロシアと敵対的な関係にある必要はない」とバトラー氏は言う。

「トランプ氏はロシアとより前向きな二国関係を新たに築き上げようという、いわば『リセット』モードに入るだろう。長年続いてきた、互いへの不信感や不必要な軍事費の拡大の道を止め、実利的なアプローチをとってより前向きで希望に満ちた関係を作ろうとするはずだ」

「冷戦が私たちに教えたのは、他国の脅威などの恐怖を大げさに取り上げて、自らの政策を有利に展開しようとすることの恐ろしさだった。トランプ氏とプーチン氏はたがいの違いを認めながらも、ビジネス及び政治面で折り合いをつけに行くだろう」。

フィルプス氏によると、トランプ大統領は「国際的な体制が壊れていると見ている。普通の米国民が経済上損をしている、と。例えば、米国の敵になるのが、米国の雇用を『盗んでいる』国(例えば中国)、国外に仕事をアウトソースする大企業(例えばゼネラル・モーターズ社)、アウトソースされる先の国(メキシコ)だ」。

ところがロシアは、「米国の労働者から仕事を奪うようなものを何も生産していない」。トランプ氏からすれば、米国とロシアには共通点がある。「『イスラム国』と戦うという目的がその一例だ」

バトラー氏同様、フィルプス氏もトランプ大統領が米ロの二国関係を改善しようとすると予測する。

しかし、「トランプ氏による『リセット』は長続きしないかもしれない」。プーチン氏は中東、欧州、アジアに影響を及ぼす大国として認識されたいと思っているが、米国がロシアを特別視せず、中国との関係により力を入れるようになったと感じた場合、認識のギャップが出てくるからだ。

トランプ氏とプーチン氏の政治家としてのアプローチの違いも「不和」につながってゆくという。

「トランプ政権は対ロ関係を良好にするための合意に署名して、次に進みたがるだろう。プーチン氏は長期的な観点から世界の中のロシアの地位を向上しようとしている。両者の世界観は大きく違う。急ぐトランプ氏はプーチン側に譲歩しすぎ、ロシアのウクライナへの支配権を認めてしまうかもしれないし、プーチン氏のやり方を誤解するかもしれない」。

フィルプス氏は「今後1年で、両者が仲たがいをする可能性もある」と見ている。米ロ間の関係の急速な関係悪化はこれまでにあったからだ。

ただ、単純に「破局には至らないだろう」。

それは、トランプ氏はロシア政府が就任を望んでいた大統領だったという認識や、トランプ政権の国務長官(石油メジャー最大手エクソモービルのレックスティラーソンCEO)がプーチン氏から「ロシア友好勲章」をもらっていた(2013年)という事実が、「対ロシアの外交関係を複雑なものにする」からだ。

ロシア側情報源と見られる人物の「不審な」?死


先の「調査書」は昨年秋ごろから、米英の主要メディアの手に入っていたと言われている。「真偽に確証が持てない」という理由で報道が見送られていたのだ。

それにもかかわらず、今年1月上旬、米情報機関幹部らが調査書の概要をオバマ氏、トランプ氏に渡している。

調査書の情報源のほとんどは「ロシアの情報機関係者(複数)」だ。

昨年12月26日、元KGB(現在はFSB=ロシア連邦保安庁)の幹部で調査書の情報源の一人とされる人物、オレグ・イロンビンキン氏が自分の車の後部座席で亡くなっていることが発見された。死因は心臓発作とも言われている。
 
イロンビンキン氏は、調査書に何度も出てくる人物イーゴリ・セーチン氏の側近だった。セーチン氏はロシアの元副首相でロシア国営石油最大手ロスネフチのCEOだ。

調査書を書いたスチール氏は、7月16日付の項目の中で、トランプ陣営とモスクワを結びつける人物として、「セーチン氏に近い人物」を挙げていた。

この人物こそ、イロンビンキン氏であったという説が浮上している(デイリー・テレグラフ紙、1月28日付)。

テレグラフはブルガリアのシンクタンク「リスク・マネジメント」のクリスト・グロゼフ氏の見立てを紹介する。

「調査文書の内容が本当であるかどうかはともかく、プーチン側は誰が情報を漏らしたのかを探し当てようとしている。イロンビンキン氏に注目したのは間違いない」(グロゼフ氏)。

一方、ロシアの情報機関について詳しいマーク・ガレオッティ氏は「イロンビンキン氏のような人物が、まるでミステリー小説のように死ぬわけがない」として、ロシア政府あるいは情報機関による関与を否定している。

(2017年1月29日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載)