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「違憲解散による違憲選挙」で議席を減らした自民党は勝利したと言えるのか?

2014年12月14日 22時50分 JST | 更新 2014年12月14日 22時50分 JST
TOSHIFUMI KITAMURA via Getty Images
Japanese Prime Minister and ruling Liberal Democratic Party (LDP) president Shinzo Abe answers a question during a television interview at the party headquarters in Tokyo on December 14, 2014. Japanese Prime Minister Shinzo Abe won comfortable re-election December 14 in a snap poll he had billed as a referendum on his economic policies after early success faded into a recession. AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images)

そもそも、今回のような「権力維持だけが目的の理由なき解散」は、憲法上認められるのか、衆議院定数不均衡を抜本的に是正することないまま解散総選挙を行うことは、法の下の平等に反するのではないか、という二重の意味で違憲の疑いがある解散総選挙【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】を強行した安倍首相率いる自民党が獲得した議席は、選挙前の議席295議席を下回る291議席だった。

「不意打ちの違憲解散」によって、野党の選挙準備が整わず、主要野党の民主党と維新の党が候補者を立てられなかった選挙区が61に上り、公示直後から、「自民党が単独で300議席を超える勢い」と報じられ、自公政権を支持しない有権者は、投票に行く意欲すら失い、投票率が極端に低下することで、自公の地滑り的勝利が予想されていた。

投票の一週間前に会った自民党議員の秘書は、「もう選挙は終わりました」と言って、忘年会で飲んでいた。

こうして行われた昨日の選挙は、予想どおり投票率は戦後最低の約52%、自公が圧勝し、自民党単独で全議席の3分の2を超えるのではないか、と誰しも考えたはずだ。

しかし、開票結果は、その予想と異なるものだった。

低投票率で公明党は議席を伸ばしたものの、自民党は、小選挙区での議席を、前回から 14議席も減らした。民主党は、枝野幹事長をはじめ、苦戦が予想されていた幹部や中堅の候補者の多くが、海江田代表を除き、接戦を制して小選挙区で勝利した。

戦後最低の投票率は、与党圧勝の予想で投票の意欲を失った政権不支持者が投票に行かなかっただけではなく、民主党など野党に愛想をつかした消極的選択の自民支持者の投票意欲まで失わせたと見るべきであろう。

候補者すら立てられない状況にまで追い込まれた野党に壊滅的打撃を与えることで、自民党だけで3分の2の議席を確保し、憲法改正への足掛かりを作ることも、安倍首相の視野に入っていたはずだが、その目論見は外れた。

今回の選挙は、実質的に憲法に反する解散を行ってまで、権力の集中を図ろうとした政権側の動きが、最終的には有権者に阻まれたと評価することができるだろう。

この選挙結果は、自民党にとって、「アベノミクスに対する国民の信任を得た」と無条件で評価できるものではない。

与党圧勝の予想を既に織り込んでいた株式市場、為替市場が、この選挙結果をどう受け止めるのか。株価と為替の動きは、アベノミクスの今後の動きを占うものとなるだろう。

急激な原油安、ギリシャ問題などEU経済の不安材料など、国際経済の波乱要因が多数あるなか、自民党にとって期待外れに終わった今回の総選挙の結果は、今後アベノミクスが直面する大きな試練を暗示しているのかもしれない。

(2014年12月15日「郷原信郎が斬る」より転載)