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企業規模間の“賃金格差の実態”をクローズアップ

日本経済の発展には、"中小企業"が元気になることが、重要なのです。

2017年12月15日 19時47分 JST | 更新 2017年12月19日 11時18分 JST

rengo

いよいよ2018春季生活闘争の議論がスタートしました。すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」には月例賃金の引き上げが不可欠です。とりわけ、日本の雇用労働者の約7割が働く中小企業における賃上げは極めて重要です。

しかし、さまざまな問題から大企業と中小企業とでは大きな賃金格差が存在しています。

今回はその「企業規模間賃金格差の実態」をクローズアップします!

日本企業の99.7%は中小企業!

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日本の企業の99.7%は中小企業で、働く人の7割は中小企業で働いています。日本経済の発展には、"中小企業"が元気になることが、重要なのです!

[出典]中小企業庁「2017年版中小企業白書」

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構造的問題があるから!

大企業の下請けとなることが多い中小企業。賃金格差の一因はこうした構造問題にあります。

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労働組合がある企業が少ないから!

労働組合があれば、会社と対等な立場での交渉が可能です。

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企業規模間賃金格差の是正に向けて

賃金格差の是正には処遇改善の原資確保が必要!

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の運動を前進させることに重点を置き、格差是正の必要性を訴えてきました。

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●2017春季生活闘争の結果

300人未満の中小組合の多くで、「賃上げ分」の「金額」が昨年を超えると同時に「率」では大手を上回るなど、格差是正に向けた一歩となる結果を引き出しました。

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◉引き続き「構造転換」「付加価値の適正分配」の流れを継続・定着・前進させる取り組みを進めていきます。

◉地場の中小企業で働く人たち、非正規雇用で働く人たち、労働組合のない職場で働く人たちなど、すべての働く人の「底上げ・底支え」「格差是正」により光を当てた取り組みを強化します。

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