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被災した方々への生活支援について、被災者と関係者が把握しておくべき6の知識

2016年04月15日 23時32分 JST | 更新 2016年04月16日 00時05分 JST

未明に起きたM7.3(=阪神淡路大震災と同じ)の地震が本震。

被害の拡大が心配だ。

被災者の方々の不安は、本当に深刻なものだろう。

倒壊家屋で生き埋めになった方々が無事救出されることを祈る。

昨日、政府は「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と屋内に避難させるよう自治体に求めた。

しかし、熊本県知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00000146-mai-soci

結果的には、青空避難の方が、より安全だったことになる。

やはり現場判断こそ尊重されるべき。当然だ。

もちろん、現場の力量には限りがある。

万全な災害救助ができるようにお金の心配をさせてはいけないし、経験不足な現場に対する経験者のアドバイスや有為な人材は、いくら投入しても足りないぐらいだ。

政府がやるべきことは,金銭面・人員面で、現場の活動を全力で支援すること。

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ぜひ被災地に届けておきたいメッセージを6つだけ挙げる。

 被災した方は,家の「被害状況が分かる写真等」を撮っておくことをお勧めする。

益城町HPによれば「罹災証明の即時発行が可能」になるとのこと。

http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/Detail.aspx?c_id=70&id=749&pg=1&type=list

 「災害救助法」に基づく、「避難所」や「食品・飲物」や「日用品」の支給について、国が自治体に補助する金額は、例えば食費は一人1日1080円と書いてあるが、状況次第でこれを上回る補助も出る。

言うまでもなく、お金よりも命が大切だから、自治体は弾力的運用に努め、被災者は我慢せずにニーズを出していくことだ。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo7.pdf

 国が発行している「被災者支援に関する各種制度の概要」は、現在のところ平成27年11月1日版が最新版だ。

関係者は把握しておくべきである。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf

 銀行や証券会社は、印鑑や通帳や証券がなくなっても、ちゃんと対応してくれる。

定期預金の期限前払い戻しや,証券の再発行も,被災者目線で対応することになった。

保険の支払も迅速に。金融機関に国が要請したのだ。これこそ,国がやるべきこと。

http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp016000094.html

 地震被害を受けた住宅のローン(いわゆる二重ローン)等を減免するガイドラインができたばかり。国も、地元金融機関に、手続きや効果等の説明や相談を呼び掛けた。

家が壊れたのにローンだけが残ってしまうという事態に、解決の目処がついた。

http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/disaster_gl/disaster-gl_leaf.pdf

 行政や医療,ボランティアの支援は,すぐにやってくる。

不安だと思いますが「何とかなる」ことを信じよう。

地元としては、他からの支援の受入れ体制を準備する。それが被災した方々の早期の安心回復につながるはずだ。