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GDP上方修正で「消費増税判断にいい材料が加わった」=甘利明経済財政担当相

2013年09月09日 18時03分 JST | 更新 2013年09月09日 18時03分 JST
Reuters

甘利明経済財政担当相は、9月9日に発表された4-6月期の実質国内総生産(GDP)2次速報値が前期比プラス0.9%(1次速報値プラス0.6%)、年率換算でプラス3.8%(1次速報値プラス2.6%)に上方改定されたことを受け、消費増税判断にいい材料が加わったと述べた。

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甘利明経済財政担当相は9日、4─6月期実質国内総生産(GDP)2次速報値が上方改定されたことを受けて会見し、2020年夏季の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を含めて、安倍晋三首相による消費増税判断にいい材料が加わったと述べた。

同相によると、これらの材料を踏まえて首相が10月頭に、消費税率の引き上げの是非などについて最終判断する。

甘利担当相はGDP2次速報の上方改定について「安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していることが確認された」とし、デフレからの早期脱却に向けて「支出・生産・所得の景気の好循環を強化し、民需主導の経済成長を実現したい」と語った。

安倍首相は各種の経済指標などを踏まえて消費増税の是非などを最終判断する意向だが、同相は今回のGDP上方改定と東京オリンピックの開催決定で、首相判断に「いい材料が加わった」と発言。今後公表される9月日銀短観なども踏まえて首相が「10月頭に判断する」と述べた。

その上で、消費増税を行う場合は、「(経済の)落ち込みをカバーするだけでなく、成長トレンドを維持することが大事だ」と述べ、日本経済が成長トレンドに復帰するための対策などを含めた環境整備が「極めて大事」との見解を示した。

東京オリンピックの開催決定については「極めて明るいニュース」とし、「2020年に向けて、いい成長トレンドになっていくように準備をすることが必要だ」と強調した。

内閣府が9日に発表した2013年4─6月期GDP2次速報値は、前期比プラス0.9%(1次速報値プラス0.6%)、年率換算でプラス3.8%(1次速報値プラス2.6%)に上方改定された。ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比プラス0.9%、年率プラス3.7%だった。上方改定は、設備投資のプラス転換と民間在庫品の増加が主因。

(伊藤純夫)

[東京 9日 ロイター]

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