米国における所得格差の深刻さが増している。

深刻さを浮き彫りにしたのは、米社会保障局が11月11日(米国時間)に公表した統計だ。発表によると、昨年1年間の賃金所得が3万ドルに満たない労働者は、全体の半数以上(8170万人)にのぼるという(この統計は、社会保障局の定義による、米国の所得者1億5360万人を対象としている)。

連邦政府が設定した2012年の貧困ライン(生活に必要な最低限の物を購入することができる最低限の収入水準にあることを表す統計上の指標)は5人家族で2万7010ドルとなっており、さほど違いがない。

米ハフィントン・ポストでは、あなたの稼ぎが米国全体で見てどのあたりにあるかがわかるインフォグラフィックを作成してみた(文末に掲載)。

―年間所得1万ドル以上であれば、米国民の24.2%、3700万人より多く稼いでいる。

―年間所得1万5000ドル以上(最低賃金で週40時間働いた場合に得られる年間所得とほぼ同額)であれば、米国民の32.2%より多く稼いでいる。

―年間所得3万ドル以上であれば、米国民の53.2%より多く稼いでいる。

―年間所得5万ドル以上であれば、米国民の73.4%より多く稼いでいる。

―年間所得10万ドル以上であれば、米国民の92.6%より多く稼いでいる。

―年間所得が25万ドル以上であれば、米所得者の上位1%にめでたく仲間入りする。

―2000万ドル以上の高額所得者894人は、米国民の99.99989%よりも多く稼いでいる(0.00011%に属する)。彼らの所得総額は年間で370億997万9568ドルに達する。

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  • 1. 賃金は伸びないが、株価や企業利益は伸びている

  • 2. 最近の「景気回復」は特に1%層で顕著

  • 3. CEOと一般労働者の所得格差は拡大している

  • 4. 高級取りの賃金は伸び、低賃金者の賃金はさらに低下

  • 5. 銀行の利益は回復し記録更新

  • 6. 大銀行は、リーマンショック以後にさらに大きくなっている

  • 7. 富む者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっている

  • 8. 労働市場は回復してきているが、<a href="http://www.calculatedriskblog.com/2013/09/august-employment-report-169000-jobs-73.html" target="_blank">第二次大戦以後のデータ</a>で見ると、今回の回復は最も遅いことがわかる。

  • 9.最近回復している職は低賃金のものであり、中間的賃金の労働は大きく失われた。

  • 10. 2010年以降、雇用の場として成長している業界は飲食店や衣料販売、職業紹介であり、どれも低賃金だ。

  • 11. 雇用率がリーマンショック以前と同じ、あるいは以上になったのは13州のみ

  • 12.リーマンショックで最も打撃を受けたのはヒスパニック層だった。

[Kevin Short(English) 日本語版:遠藤康子/ガリレオ]

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