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児童手当を拡充へ 最大1.5万円を追加支給=政府筋

2013年11月21日 16時36分 JST | 更新 2013年11月21日 16時49分 JST

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政府、与党は12月5日に決定する経済対策に、児童手当の拡充を盛り込む方向で検討に入った。複数の政府筋が明らかにした。いまの受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給し、来年4月の消費増税に伴う家計への影響を和らげる狙い。

公明党の石井啓一政調会長が21日午後、菅義偉官房長官に申し入れた。

政府筋によると、支給額は年齢に応じて1人当たり1万円から1万5000円程度になる見通し。今後、詳細を詰めたうえで経済対策に盛り込み、12月12日に編成する5兆円規模の2013年度補正予算で2000億円程度の財源を手当てする。

追加支給する時期については来年6月を軸に検討されているが、調整の過程で前後する可能性もある。

安倍晋三首相が10月1日に経済対策の概要とともに示した減税措置は企業優遇に偏り、与党内でも「家計支援が手薄」との批判が強い。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を予定より1年早い13年度末に打ち切れるかも不透明で、家計支援への姿勢を鮮明にし、妥協点を探る狙いもありそうだ。

(山口貴也)

[東京 21日 ロイター]

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