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「すき家は1人勤務の解消を」 第三者委、長時間労働禁止も提言

2014年07月31日 21時14分 JST | 更新 2014年07月31日 21時41分 JST
時事通信社

牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会は7月31日、運営会社ゼンショーホールディングスに対して、深夜時間帯に1人で勤務する体制を早急に廃止すべきだなどとする報告書をまとめた。時事ドットコムなどが報じた。

過酷な勤務実態が批判されていた深夜の1人勤務体制(ワンオペ)について「解消を早急に実現すべきだ」と指摘した。

第三者委は、「すき家」で従業員の残業時間が月100時間を超える過重労働が常態化している点を問題視。「長時間労働を絶対的に禁止するルールを策定すべきだ」と提言し、「店を閉めることになってもこのルールは守らなければならない」と強調した。

(時事ドットコム「すき家「1人勤務」解消を=長時間労働禁止も提言-第三者委」より 2014/07/31 18:31)

報告書は、アルバイトの中には1か月の労働時間が400時間から500時間に上る人がいるなど労働環境は過酷で、経営陣にも過重労働に対する意識が足りなかったと指摘している

ゼンショーはここ数年、急速に店舗網を拡大し、全国でおよそ2000店舗を出店しているが、今回の提言を受けて、これまでの出店戦略やすべての店舗で24時間営業するという業態の見直しも迫られそうだ。

提言を受けて、ゼンショーの小川賢太郎会長兼社長が会見で是正を表明した。

 小川氏は「企業規模が大きくなり、事態を把握しきれていなかった。反省している」と述べ、今後は残業時間を月45時間に減らすほか、事業会社のゼンショーに社外役員を置いて経営監視を強める方針を示した。

(MSN産経ニュース『残業109時間や24時間連続勤務…すき家の“ブラック実態”明らかに 小川社長は「反省」』より 2014/07/31 19:41)

ゼンショーは31日、ホームページに調査報告書改革方針を掲載した。

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