ニュース

スポーツ庁、2015年度に発足 初代長官は民間人に【東京オリンピック】

2014年08月10日 16時09分 JST
AFP via Getty Images
Japanese Prime Minister Shinzo Abe (3-R) celebrates alongside Tokyo 2020 delegation members after IOC president Jacques Rogge announced the Japanese capital to be the winner of the bid to host the 2020 Summer Olympic Games, during the 125th session of the International Olympic Committee (IOC), in Buenos Aires, on September 7, 2013. The three cities bidding to host the 2020 Summer Olympics -- Madrid, Istanbul and Tokyo -- delivered their final presentations ahead of the expected tight vote by the IOC, though Madrid was eliminated from the race moments after, in the first round of voting. AFP PHOTO / YAN WALTON (Photo credit should read YAN WALTON/AFP/Getty Images)

2020年の東京オリンピック開催に向けてスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が2015年4月に約100人体制で発足させる方針を固めた。初代長官には政治家ではなく、スポーツ界の民間人を登用する。

スポーツ庁創設をめぐっては、選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会(JOC)と政府の間で綱引きがあったと、日刊スポーツが報じている。

超党派のスポーツ議員連盟(麻生太郎会長)は、JOC傘下の競技団体で不正経理が相次いだことから、強化費を配分する役割をスポーツ庁とは別に新設する独立行政法人へ移すべきだと主張していた。ただその後、国などの強化費は新設される独立行政法人を経由するが、配分についてはJOCにも一部の裁量権を残す妥協案で、文科省と議員連盟、JOCの3者が基本同意していた。

(日刊スポーツ『東京五輪へ「スポーツ庁」来年4月にも』2014/08/10 09:25)

スポーツ庁は、2011年に成立したスポーツ基本法に設置を検討することが盛り込まれた。東京オリンピック開催が2013年に決定したことを受け、菅義偉官房長官が本格的に検討していくと表明していた。

【東京オリンピック関連記事】

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています

ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています

関連記事

新国立競技場のデザインたち