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Facebookは「世界最大の国」になった。では、税金は?

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Facebookが発表した2014年第3四半期決算によると、世界最大のソーシャルネットワークである同社が、順調に成長を続けていることがわかる。

「月間アクティブユーザー(少なくとも月に1回はFacebookを利用しているユーザー)」の数は13億5000万人に上る。この数は、前年同期比で14%増加した。

「USA Today」のジョン・スウォーツ氏がTwitterで指摘しているように、13億5000万人という数字は、世界で最も人口の多い国、中国の人口(13億6700万人)に匹敵する。

そしてこの数字は、アメリカの人口の4倍より多い。以下のグラフでは、Facebookユーザー、中国人口、インド人口、アメリカ人口を比較している。

Facebookは、中国本土では基本的にブロックされている。ただし、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、中国を訪れた時に中国語のスキルを披露した(同氏が北京の清華大学で講演を行い、30分の質疑応答を中国語で行う様子を収録したビデオが公開された)。

Facebookの株価は、決算が発表された直後の時間外取引で9%下落したものの、その後は記録的な高値に達しており、同社の評価額をさらに押し上げた。取引終了時点で、Facebookの時価総額は2080億ドル超となった。これは、ウォルト・ディズニー、ナイキ、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラなど、より長い歴史を持つ企業を上回るものだ(以下のグラフ)。

一方、Facebookは10月中旬、イギリスで痛烈な批判の的となった。同国の法人税を2年連続で支払っていなかったことが明らかになったからだ

Facebookイギリス法人への本来の課税額は総額3169ポンド(約50万円)だったが、同社は前年の税額調整によって、18万2000ポンド(約3172万円)の税額控除を受けていた(「City A.M.」の記事によると、この3169ポンドという本来の課税総額でも、ロンドン住民への課税額平均の半分以下だ)。

「eMarketer」および「The Guardian」によると、Facebookはイギリスで170人以上のスタッフを雇用しており、2013年の広告収入は3億7100万ポンド(646億円)だったという。

だが、イギリス時間10月22日に公開されたFacebookの最新の財務報告書によると、イギリス法人の売上は、3460万ポンド(60億円)から4980万ポンド(87億円)にしか増加していない。

そして、イギリス法人は2013年、1160万ポンド(2.7億円)の損失を計上した。「The Guardian」の記事によると、この仕組みは、イギリス法人における広告収入のほとんどをアイルランド法人に回す節税策だという(「ダブルアイリッシュ」と呼ばれる租税回避策で、Facebook以外にも多くの世界的企業が使っている。ただし、アイルランド政府は2014年10月、この策を不可能にする税制改正方針を発表した)。イギリス法人が申告している売上は、「マーケティング及びエンジニアリング」によるものとされている。

一方、Facebookイギリス法人で働く170人ほどの従業員は、給与と株式で4080万ポンド(約71億円)以上を受け取った。株式手当だけだと総額で約1550万ポンド(約27億円)になる。

また、同社のザッカーバーグCEOは先ごろ、1億ドル(100億円)という大金でハワイのカウアイ島にプライベートビーチを購入した報じられている。これは、イギリス法人に課税された本来の課税額を3万1550回支払える金額だ。

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この記事はハフポストUS版及びハフポストUK版に掲載されたものを翻訳しました。
[日本語版:湯本牧子、合原弘子/ガリレオ]

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