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渋谷区の同性パートナー条例成立に「歴史的な一歩」「LGBT考えるきっかけに」

投稿日: 更新:
THANK YOU SHIBUYA
Taichiro Yoshino
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東京都渋谷区が同性カップルに対し、結婚に準じる関係と認め「パートナーシップ証明」を発行する全国初の条例案が、3月31日の渋谷区議会本会議で可決、成立した

本会議を傍聴したLGBT(レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の当事者たちは、区役所前で「THANK YOU SHIBUYA」「祝・同性パートナーシップ条例」と書かれた横断幕を掲げ、報道陣のカメラに囲まれて喜びの声をあげた。

元タカラジェンヌの東小雪さん(30)と、交際して3年半の増原裕子さん(37)は揃って傍聴した。東さんは「この動きが日本全国に広がってほしい」と喜んだ。増原裕子さんは、社会がLGBTへの理解を深める契機になってほしいと期待を寄せた。「今までなんとなくの差別や偏見で見えにくくなっていたものが、反対意見も含めて表に出てきたことはいいこと。社会としてLGBTを受け入れるとはどういうことなのか、考えるきっかけになればいいと思う」

戸籍は女性で、性同一性障害を公表している元フェンシング日本代表の杉山文野さん(33)は「制度に合わせるために不必要な手術をする必要がなくなる」と喜ぶ。性同一性障害「特例法」では、戸籍の性別変更の条件として生殖器切除などの条件が定められているからだ。一方で「急に出てきたことではなく、この10年近く、一歩一歩議論を進めてきた成果だ。これがゴールでなく、これがスタートだ。本当にまだLGBTを知らない人たちの理解を深めるためにも、性急に進めるのではなく、大きな失敗につながらないように細かくチェックしていくべきだ」と力を込めた。

同性愛を公言している元東京都豊島区議の石川大我さん(40)は「歴史的な一歩を踏み出せた。同性婚というわかりやすい問題から、多くの人にこの問題を知ってもらうきっかけになった。性同一性障害の問題のように、行政は一般向け学習会など当事者以外への啓発に熱心になってしまうことがあるが、今回は当事者に届くサポートという意味で、一歩踏み出せたことが大きい」と喜んだ。すでに東京都世田谷区や兵庫県宝塚市などにも広がりを見せている。「地方が国を動かす時代だ。アメリカだって同性婚の容認は州レベルから広がっていった。住民により近い地方自治体の力は国を動かしうる。その可能性を見せてくれたと思う。渋谷区の動きが全国に広がっていくことを期待したい」

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今日 20時26分 JST
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今日 19時09分 JST

会見終了。

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今日 19時08分 JST

Q 議会にカメラが入れなかったり、理解を深めるために適切だったと考えるか。

区長 議場の秩序権というのは議長にありますから、議会で判断することですので、私からあーだこーだということは言いにくい。ただ私は、できるだけプレスの方に理解、協力していただくことが大切だと思っていますけどね。

Q 自民党の谷垣幹事長が懸念表明したり、自民部会などでも「説明せよ」という動きがあった。どう考えるか。

区長 呼び出しを食えば言ってきちっと説明させていただきたい。方の元の平等に反するということです。そのこと自身は憲法上の課題であって、両性の合意という点では、法の下の平等という意味ではさらに広く検討されるべき課題ではないか。あらゆる課題への基本原則ですから、私はご説明の機会を与えられたらご説明させていただきたい。

Q 区民からの賛否の数は。

総務部長 数は控えるが、賛否同数ぐらい。ただしなぜか反対、区外の方から、すべて同じような文言で匿名の意見が増えた。総数で1000件は超えていると思う。

区長 メールで来ているので見るが、反対の意見はパターン化されていて、市民の意見を言っているというよりは組織活動としてきているなと思う。賛成の方は率直には少ないが、そうかと言って反対の人は自分の考えで言っているとは思えないものが多かった。これは信念や信条の問題ではないから、お話しすればわかってもらえるんじゃないかという気持ちでおります。

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今日 19時01分 JST

総務部長 まずは条例の周知、啓発、相談窓口の設置という形で重点を置いていかなければならないのは制度の理解。その上で社会的認知を高めていきたい。

Q パートナーシップ証明書の発行は早くていつごろか。

区長 議会の付帯決議で、議会には2回報告してからスタートしてほしいと言っている。従いまして我々は、まず規則を作ってお話しする。その次は証明をこういう形で発行したいんだという要件、手続き、そうしたことを理解していただかなければならない。少なくとも6月定例会ののちになるだろうと思います。私としてはできるだけ早いうちに整えたいが、私は退任するので申し上げにくい。

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今日 18時58分 JST

Q 「拙速」について。区民からの理解は得られたとお考えか。

区長 ほとんどの方はみじかにそういう方がいると知らない。この条例ができてから話すのは組織的な対応が違う。そのためには早くその体制をとらなくちゃいけない。相談窓口を開設したり、情報収集をしたり、いろいろと意見や提言を受けていかないといけない。条例があるから我々は組織的な対応、審議会をつくったり、情報を集めて対応するという、条例の裏付けのもとに組織が動き審議会が動く。そのこと自身は拙速というよりは必要な体制をとることができると思っている。

Q 今期限りで引退を表明しているが、後任の区長が反対したらどうサポートするのか。なぜ在任中にできなかったのか。事業者名の公表で果たして実効性はあるのか。

区長 私はこの条例は区議会の団体意思。区長個人の意見で左右されるべきものではない。制度としてやるものだ。いかなる区長もそれは否定できない。批判を食うだけ。合理性がなくて条例にかなってなければ議決されなかった。この条例の秘められた合理性、人権救済の役割を持っていると思ったから進んだ。それから公表について理解、協力できない事業者があった場合、最後の手段として考えているが、このこと自身は今までやり方として、識者と検討していた。過料を科すことは適当でなく、自主的に協力していただける関係を作ることがベストだ。初めから公表を考えているわけではない。

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今日 18時54分 JST

Q 「拙速」について。区民からの理解は得られたとお考えか。

区長 ほとんどの方はみじかにそういう方がいると知らない。この条例ができてから話すのは組織的な対応が違う。そのためには早くその体制をとらなくちゃいけない。相談窓口を開設したり、情報収集をしたり、いろいろと意見や提言を受けていかないといけない。条例があるから我々は組織的な対応、審議会をつくったり、情報を集めて対応するという、条例の裏付けのもとに組織が動き審議会が動く。そのこと自身は拙速というよりは必要な体制をとることができると思っている。

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今日 18時52分 JST

Q それがなぜ必要だったのか。

A(総務部長) どちらかと言えば公表というのは損失やイメージダウンを与えることから、誰が見ても明らかな人権侵害など例外措置と考えている。必要だと思っている。

区長 ほとんどは知識がゼロに近い。そこからお話ししなければ、ああそうかということにならない。そのための努力を我々は惜しんではならない。

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今日 18時49分 JST

Q 条例の意義について改めて。議会からの批判としては「事業者名の公表はやりすぎ」と「条例の作成過程が強引、拙速」があったが、それについて

A 国政の課題に一石を投じる歴史的な事業になった。今まで性的マイノリティーは社会から疎外されていた。そういった方々が人知れず教育や職場、社会で苦しまれ、そのことに対し我々は手を差し伸べた。すべての区民が希望のある人生となるよう肯定的な仕組み作り。パートナー証明もそうだが、このことによって少数者を支援する仕組みを有効に環境づくりの第一歩となった。「やりすぎ、拙速」は、根拠があって言っているとは思わない。常に新しいことは言えば言うほど、理解できなければできないほど、そういう言葉が出やすい。私は公表については隠し立てしたわけではなく、答申をいただいて内容を検討精査した。どうしても1ヶ月ぐらいは時間が必要だ。拙速と言われるが、じゃあどうすれば拙速でないんだ。まずは第一歩を踏み出したい。

Q 事業者名の公表規定については。

A 私は公表自身を目標にしていない。こういうことについてはお互いがどうしてそうするのか、どうしてわかってもらえないのか、コミュニケーションを図らなければいけない。理解していただき、そのところはいろいろ話をして詰めていく必要がある。その中から非常に孤独で苦しんでいる人の立場をわかっていただき、パートナー証明を出せばどう意味があるのか理解していただく。そういう努力は最大限したい。制度を円滑に運営していく第一歩になると思っている。

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今日 18時40分 JST
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今日 18時18分 JST

議事すべて終了し閉会。残るは区長会見。

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今日 17時34分 JST

渋谷区議会、国に「ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書」を全会一致で採択。残り表決は5。

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今日 16時48分 JST

渋谷区議会は2回目の休憩に入りました。午後5時再開予定。このあと表決が10個、今季限りで引退する議員3人と区長と議長のあいさつがあって、閉会、そして区長会見という流れ。

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今日 15時52分 JST

渋谷区議会はまだ予算案など討論が続いています。終了後、区長会見。

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今日 15時34分 JST

当事者の声4 元東京都豊島区議の石川大我さん(40)は「歴史的な一歩を踏み出せた。同性婚というわかりやすい問題から、多くの人にこの問題を知ってもらうきっかけになった。性同一性障害の問題のように、行政は一般向け学習会など当事者以外への啓発に熱心になってしまうことがあるが、今回は当事者に届くサポートという意味で、一歩踏み出せたことが大きい」と喜んだ。すでに東京都世田谷区や兵庫県宝塚市などにも広がりを見せている。「地方が国を動かす時代だ。アメリカだって同性婚の容認は州レベルから広がっていった。住民により近い地方自治体の力は国を動かしうる。その可能性を見せてくれたと思う。渋谷区の動きが全国に広がっていくことを期待したい」

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今日 15時21分 JST

当事者の声3 戸籍は女性で、性同一性障害を公表している元フェンシング日本代表の杉山文野さん(33)は、「急に出てきたことではなく、この10年近く、一歩一歩議論を進めてきた成果だ。これがゴールでなく、これがスタートだ。本当にまだLGBTを知らない人たちの理解を深めるためにも、性急に進めるのではなく、大きな失敗につながらないように細かくチェックしていくべきだ」と力を込めた。

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今日 15時12分 JST

当事者の声2

増原裕子さんは、社会がLGBTへの理解を深める契機になってほしいと期待する。「今までなんとなくの差別や偏見で見えにくくなっていたものが、反対意見も含めて表に出てきたことはいいことだと思う。社会としてLGBTを受け入れるとはどういうことなのか、考えるきっかけになればいいと思う」

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今日 15時10分 JST

当事者の声

元タカラジェンヌの東小雪さん(30)と、交際して3年半の増原裕子さん(37)。4カ月前に渋谷区に移り住んできた。3月31日、2人で区議会本会議を傍聴した。

東さんは「緊張して見ていました。採決の瞬間、感動で震えました。この動きが日本全国に広がってほしい」と喜んだ。「私たちは2人とも外見が女性なので、なかなかパートナーとしても認めてもらえておらず、入院したときなど様々な問題が生じる。家族として認められるということは本当にうれしい。区役所側の手続きが整ったら、すぐにでも証明書を発行してもらいに行きます」という。「異性であれ同性であれ、結婚して家族を持つということは変わらない。受け入れる社会の理解と、制度の課題がまだまだ残っているが、今後は同性のパートナーも結婚を選べるようになってほしい」と、法律としての同性婚の実現にも期待を寄せた。

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今日 14時50分 JST

当事者の方々は区役所前で虹色の横断幕を掲げて喜びの声。

shibuya

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今日 13時41分 JST

議長「起立者多数。よって本件は、原案の通り可決されました」

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今日 13時40分 JST

討論終了。採決へ。

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今日 13時40分 JST

賛成討論・岡田麻理(無所属渋谷)

昨年6月に文科省は対応結果を発表したことも記憶に新しいが、渋谷区が配慮に取り組むというものです。さらには証明書の発行により、不便を感じていたことの一部が解消される。区営住宅、区民住宅の申し込みも可能になる。相談窓口の設置。恒常的に活動する組織が発足する。

渋谷区男女共同参画委員会アイリスの方々のご努力のたまもの。H27年、非常に意義ある条例が日本で初めて制定されようとしている。人権尊重の理念を男女平等とともに性的マイノリティーにも拡大する。

報道以来、日本では確実に変化が起こりつつある。今年はLGBTの金融業界セミナーも開催された。カミングアウトして職場からサポート受けられたとの話も聞く。幼い頃から周りと違うことに戸惑い、不登校になる人も多い。親にも相談できず友達も作りづらく孤立してしまうことが多い。幸福が望めそうにないと自覚し、明るい未来の展望が描けない孤立は本当につらいことではないか。そうした辛い思いをしてきた方にどれだけ希望の光が灯ったことだろう。これから大人になる若い世代のLGBTたちへの大きな希望となる。マジョリティーにとっても意識改革の第一歩。この条例は現行の公民制度に手を加える変更するものではない。少しでも不便を解消したいというものだ。関係ない大多数にはなんら影響ない制度だ。しかし事業者に不安もあるだろう。職場にいたらどうするのか。まずは理解を深める努力をお願いしたい。働きやすい環境の整備はモチベーションを高めることにもつながるだろう。今回、桑原区長は暖かな強力なメッセージを送った。渋谷区を超えて全国に広がり日本を動かそうとしている。この条例は多様化社会の実現にむけ大きな道標となることは間違いない。道標を立てていくことこそ政治の使命。行政から理解されなかった差別や偏見に苦しむ人に手を差し伸べる画期的な提案。事業者らの心のバリアフリーにつながることを期待したい。

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今日 13時32分 JST

賛成討論・長谷部健(無所属クラブ)

H24年6月定例会で提案した。ここまでの道のりは長かった。LGBTの人権を守るポイントと、平和国際都市として発展していく渋谷区には証明書の発行が必要だという2つの論点で質問した。23年前に初めてアメリカにいったとき、ワシントンの美術館でゲイの男性にナンパされて大変驚いた。日本とは違うと感じた。でも帰国後よくみてみると、それっぽい人はいるんだなと。意識していなかったことを意識するようになった。広告会社ではゲイの人がいて仕事ができる人が多く、性的指向が違うだけと思うようになった。この問題は病気でも障害でもなく、まわりが普通だと認識することで解決する。人口の5%がLGBTというと、鈴木さんと佐藤さん田中さん高橋さんの合計とほぼ同じ。気づかなかっただけでいるんだろうなあと考えると実感のある数字。子供の頃から悩んだり、相当内に秘めた葛藤があったはず。同じくらいの数の人が「それは普通のこと」と認識するだけで楽になれる。正直20年前は僕も違和感を感じた。だんだん考え慣れてくるだけで超推進派だ。反対している人も慣れるだけ。世界を見渡すともっと進んでいる。70年前は女性参政権に違和感を感じる人も多かった。20〜30年たてばパートナーシップ証明も普通のことになる。先進都市ではすでに普通のこと。2015年3月31日は渋谷区が国際平和都市として大きな一歩を踏み出す記念すべき日となる。「憲法違反では」との意見もあるが、報道によれば法務省は意見でないという。良識ある判断を皆さんにお願いしたい。ぜひとも全会一致で。

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今日 13時27分 JST

反対討論・笹本由起子(無所属)

非常に乱暴な扱いだ。区長の要望通り、発表してたった1ヶ月で施行してほしいとは誰も思っていなかった
。必要なのは押し付けではなく人々の深い理解だと。なぜ男女平等がいちばん遅れていたと言われる渋谷区でつくろうとするのか。桑原区長が引退前にあわてたとしか思えない。根本的な議論を積み残したまま高さを求めれば傷つく人が現れる。デリケートな問題だからこそ静かに最初から作り直そう。

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今日 13時24分 JST

反対討論・笹本由起子(無所属)

今回の条例はいくつかの問題を抱えたまま、決定の日を迎えてしまった。議論が尽くされたとは思っていない。それはあまりに自分勝手だからだ。渋谷区にはいくつもの市民団体が男女平等を求めてきた。普通選挙運動を求める団体がまだあるが、いまだに男女平等すら実現していない。現在の婚姻制度にも事実婚との間に大きな壁がある。やることはまだあまりに多い。今回の条例の多様性という言葉の定義そのものがあいまい。傷ついた人が弱いものを傷つけることで存在価値を保とうとして差別の連鎖になる。差別の連鎖を止めるべきだ。しかし今回はその器ではなく理念すら打ち出していない。報酬の話には熱心だが、男女平等の話は女性団体が勉強してきたことを横取りしてきたようだ。

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今日 13時20分 JST

賛成討論:鈴木建邦(民主)

すべての方が渋谷区民として堂々と生きられる。とはいえ課題は多く付帯決議もされている。男女平等の活動をおろそかにしないこと。事業者に過度の制裁を与えないこと。など。この意義ある条例が逆効果に終わることのないよう丁寧に多様なあり方を尊重するように、守り育てていこうではありませんか。

国政を巻き込んで多くの人の注目を浴びた。賛否さまざま寄せられた。区議会議員が一人一人が社会の変革に関わることに身が引き締まる思い。居場所と出番のある社会をつくるために取り組んでいく。

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今日 13時20分 JST

賛成討論:鈴木建邦(民主)

女性団体の条例案をもとにつくられた。区議会議員とも対話をし、先進的な条例試案をつくられた女性団体の皆様に心から敬意を表します。崇高な理念です。特に証明書発行は日本初。LGBTパレードなど開催実績のある渋谷区は象徴的。アナウンス面と効果が非常に大きい。共生のメッセージが渋谷から日本中に発せられ、地域、職場でも受け止めやすくなる。区営住宅の入居資格ができたのも極めて重要で、貴重なセーフティーネットとなる。カップルだけでなく、差別されないことを定めた条例の理念はきわめてすばらしい。

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今日 13時16分 JST

反対討論:佐藤真理(自民)

谷垣幹事長は「社会生活の根幹。地方自治体が条例で対応することはいろいろな問題を生む」と発言した。一方区長は、総務区民委員会で「制度の枠組みをまずつくり、よりよいものをつくっていきたい」と発言したが、進行しながら作成するものではない。

性同一性障害で悩んでいる方に対し早期に法整備すべきであり、法整備がなされないまま条例ができることは地方自治法にも抵触する。憲法94条を見据え整えていくことが重要。

複雑な要素ばかり表に出ている。訴訟の嵐が四方八方から出ることも予想される。十分に議論し結論を導くことが重要だ。拙速な条例制定は渋谷区民のためにならない。

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今日 13時15分 JST

反対討論:佐藤真理(自民)

第3。パートナー証明を認めない事業者の名前を公表規定。個人情報の信頼などの問題も惹起される。また、条例制定検討会ではLGBT参考人聴取しているが、不動産関係や病院関係からの意見聴取は一切なく、この規定が設けられたことも公平性の問題から大きな問題。

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今日 13時13分 JST

反対討論:佐藤真理(自民)

第2。重要な部分で未定の部分が多く、証明発行のための区規則案も決めされていない。未完成な条例と言わざるを得ない。
本会議や委員会質疑で公正証書、特に任意後見人契約の作成は難しいとし、区長が特に理由があると認める場合と但し書きをつけている。その規則案すら示されていない。
憲法24条に違反しているとの指摘もあるのに、議会が議論すらできないのはゆゆしきこと。

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今日 13時09分 JST

反対討論:佐藤真理(自民)

議会と行政は車の両輪。良好な関係を根底から揺るがす。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ない。第1に、条例検討会が昨年4月に検討開始して以来、提出までに総務区民委員会に一切報告もない。一度や二度の議論でコンセンサスを得ることはできない。まして渋谷区の当初予算案がプレス発表された当日、一部報道機関の報道で突然報道された。なぜこのようなことが起きたのか、区側は謝罪するだけで明確な答弁はなかった。区長は他会派の答弁でも同様の答弁を繰り返すだけだった。7ヶ月以上の期間があったにもかかわらず。加えてマスコミの過剰な報道の仕方にも疑問があるが、社会的な影響は想定できたはずであり、重大性を鑑みると重大な問題を残している。

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