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普天間基地の騒音で、日本政府に7億5400万円の賠償命令 那覇地裁

2015年06月11日 00時45分 JST | 更新 2015年06月11日 00時45分 JST
KAZUHIRO NOGI via Getty Images
TO GO WITH Japan-US-diplomacy-military-demonstration by Harumi Ozawa This photo taken on November 7, 2009 shows a US military cargo plane taking off at the US Marine Corps Futenma Air Base in Ginowan, Okinawa Prefecture. Thousands were expected to rally on November 8, 2009 against the US military base on Japan's Okinawa island, raising the heat in a simmering row days before President Barack Obama visits Tokyo. AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

普天間基地の騒音をめぐって周辺住民が損害賠償を訴えた裁判で、那覇地裁沖縄支部は6月11日、日本政府に対して計7億5400万円の支払いを命じた。47NEWSなどが報じた。

時事ドットコムによると、普天間基地周辺の住民約2200人が、アメリカ軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計10億1000万円の損害賠償を求めていた。

日景聡裁判長は判決で「原告が受けている騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」との判断を示したという。

■普天間基地では2度目の「爆音訴訟」

普天間基地の「爆音訴訟」は、今回で2度目だ。琉球新報によると、1度目は2002年で、日本政府と同基地のリチャード・ルーキング司令官(当時)を相手にアメリカ軍機の飛行差し止めなどを求めた。全国の爆音訴訟で初めて基地司令官を被告としたが、請求は最高裁でも棄却された。飛行差し止め請求も退けられたが、騒音の違法性は認められ、日本政府に対する約3億6900万円の賠償命令が2010年に確定した。

1回目の判決確定後の2012年、「爆音訴訟」に参加していない住民が原告団を結成し、今回の訴訟を起こしていた

普天間飛行場の様子 画像集

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