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甘利明氏「睡眠障害」で国会欠席 成人の5人に1人が悩む不眠の対処法は?

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AMARI
Japanese Economy Minister Akira Amari bites his lips during a nationally televised news conference in Tokyo, Thursday, Jan. 28, 2016. Amari said he intends to resign due to allegations he accepted bribes from a construction company. The scandal surfaced after the magazine Weekly Bunshun reported that Amari and his aides accepted at least 12 million yen ($103,000) in cash and hospitality from the unnamed construction company. (AP Photo/Shizuo Kambayashi) | ASSOCIATED PRESS
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建設業者からの現金受取などの問題で引責辞任した甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」で、1カ月程度の自宅療養が必要と診断されていると、2月16日、与党が報告した。辞任会見した1月28日以降、国会に出席していなかった。

朝日新聞デジタルによると、16日の衆院議院運営委員会理事会で与党側が明らかにした。診断書は15日付。

1500万~2000万人の人が不眠に悩んでいる

一言で睡眠障害と言ってもその範囲は幅広い。厚生労働省によれば、睡眠障害とは、

  • 寝つきの悪さ、途中で起きてしまい再入眠できない、朝早く起きてしまう、熟睡できない
  • 過眠(日中眠くてしかたない、居眠りをして注意をされる)
  • 就寝時の異常感覚(脚がむずむずしたり火照ったり、脚をじっとさせていられないためによく眠れない、夕方以降に悪化)
  • 睡眠・覚醒リズムの問題(適切な時刻に入眠できず、希望する時刻に起床することができない)
  • いびき・無呼吸(いびき、眠っているときに息が止まる、突然息が詰まったようにいびきが途切れる)
  • 睡眠中の異常行動(寝ぼけ行動、寝言、睡眠中の大声・叫び声)
  • 睡眠中の異常運動(寝入りばなや夜間に、脚がピクピクと動いている)

などがある。

一般成人の約21%が不眠に悩んでおり、約15%が日中の眠気を自覚しているとの調査結果から「成人の5人に1人、つまり1500万~2000万人の人が不眠に悩んでいる」と推計している。日中の眠気やだるさ、集中力低下などで生活に支障をきたし、事故や生活習慣病、うつ病につながる危険もある。

ストレスによる不眠や睡眠リズムのずれには、以前から睡眠薬による治療が主流だったが、最近は、うつ病などの治療を応用した「認知行動療法」による治療も広がりつつある。ベッドに入る時間や眠れた時間を記録しながらカウンセリングを受けて「無駄にベッドに入る」などの行動を減らし、効果的な睡眠に結びつける方法だ。

睡眠日誌に自分の睡眠状態を記録することからスタートする。いつベッドに入り、何時に寝ついて、途中で何分目覚めたのか。朝は何時に起きたか。昼寝はどうだったか――。毎日数字を記録し、同時にグラフにすることで、自分の睡眠状態を「見える化」していく。

これらを見て、自分の不眠のパターンや「ベッドで過ごすうち、どの程度眠れていたか(睡眠効率)」を把握。次にこの記録をもとにベッドにいる時間を短くし、ダメならさらに短く、うまく眠れたら少し延長するという調整を続け、ベストな睡眠時間を割り出す。「ベッドで過ごす時間」と「眠っている時間」の差を縮めていくのだ。

(『週刊朝日』2015年7月3日号)

厚労省研究班と日本睡眠学会のワーキンググループがまとめた「睡眠薬の適正使用ガイドライン」では、「第1選択療法として、もしくは薬物療法との併用療法としても有効」と規定した。ただ、日本では実施医療機関が限られるなど、普及に向けた課題も多い。

「いよいよ攻勢を掛けていきたい。安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」

一方、民主党の中川正春・元文部科学相は16日の民主・維新合同代議士会に出席し、上記のようにあいさつした。時事ドットコムが伝えた。

第1次安倍政権で安倍氏は健康問題を理由に辞任し、第2次政権でもたびたび首相の健康不安が報じられる状況を念頭に置いたとみられるが、その後の報道陣の取材に「政府に対して反転攻勢を掛けたいという趣旨だった。表現が誤解を招いたとすれば、取り消したい」と釈明したという。

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「気がつかない人が多い、うまく眠れない理由」
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