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「子どもの貧困対策」に50億円 放課後の居場所100カ所、日本財団とベネッセなど

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STUDY CHILDREN JAPAN
【イメージ写真】 | byryo via Getty Images
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貧困世帯の子どもたちを支援しようと、日本財団は教育大手のベネッセホールディングス(岡山市)などと共同で食事や学習などを提供する子どもの放課後の「居場所」を全国で100カ所新設するプロジェクトを始めることを5月23日に発表した。貧困の連鎖を断ち切って子どもが自立する力を育む狙い。予算は50億円。

拠点は「学校でも家庭でもない第三の居場所」として、子どもが放課後などに通うことができる施設。自治体や地域のNPOと連携して福祉などの専門スタッフや大学生のボランティアを配置して、地域社会と繋がりながら、学習や食事などの支援を行う。都道府県に最低1カ所を目指して、2016年秋から協力する自治体を募集する。

第1号は埼玉県戸田市で、学習支援などの実績のあるNPO法人「Learning for All」が運営を行う。

日本財団は2015年に「貧困の連鎖を放置すれば、国内市場全体の縮小や政府の税収減を招く」との見解を発表。このまま子どもの貧困問題を放置すれば、現在15歳の1学年だけでも日本全体での経済損失は2.9兆円、国の社会保障や税の損失も1.1兆円に上ると試算している。

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