年金制度改革法が成立、現役世代の賃金に合わせ支給額を抑制

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SANIN
(イメージ画像)参院本会議場 | 時事通信社
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年金制度改革法が成立 参院本会議、自公など賛成多数

 公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、14日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、2021年度から実施される。

 支給額を増やす時に増額幅1%を抑える「マクロ経済スライド」は18年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。

(朝日新聞デジタル 2016年12月14日 15時11分)
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