「移民なくして今日のAppleは存在しない」IT企業が続々とトランプ氏の入国制限に懸念示す

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Pichi Chuang / Reuters
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アメリカのトランプ大統領が、イスラム教7カ国からアメリカへの入国を一時的に禁止したことに対し、IT企業各社が続々と懸念を表明している。顧客管理サービスを展開するセールスフォース・ドットコムの幹部ヴァラ・アフシャー氏は1月28日、「第1/第2移民世代によって設立されたアメリカのIT企業」と題するツイートで、AppleやGoogleなど世界に名だたるIT企業を列挙。移民がアメリカと世界に与えている影響の大きさを示した。

CNETによると、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、社員向けのメッセージで「移民なしでアップルは存在しません」「何度も言ってきたように、多様性は私たちのチームをより強くします」などど語り、影響を受ける社員にはあらゆる支援をすると述べた。

また、キング牧師による人種差別撤廃を目指した演説を引用し、「私たちは皆、違う船で(新大陸へ)やってきました。しかし、今は皆、同じ船に乗っています」とつづり、運命を共にしていると訴えた。

USAトゥデイによると、Googleのスンダー・ピチャイCEOは社内向けのメッセージで、少なくとも187人の社員が影響を受けると伝えた。休暇や出張などで海外に滞在中の場合は、直ちにアメリカに戻るよう指示。社内の担当部署に連絡するよう呼びかけた。

共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は、トランプ氏の入国制限措置を非難するサンフランシスコのデモに参加。「私はここにきた。なぜなら、私は難民だからだ」などと述べた。ブリン氏は6歳のとき、家族とともにロシアからアメリカに移住した

テスラのイーロン・マスクCEOは「これは国の課題に対処する、最善の方法ではない」とツイート。Twitterのジャック・ドーシーCEOも「私たちは難民と移民がアメリカにもたらした恩恵を得ている」などと投稿した

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、自身の祖父母がドイツ、オーストリア、ポーランド出身で、妻のプリシアさんの両親も中国とベトナムの難民だとFacebookに投稿。「アメリカは移民の国であり、私はそれを誇りに思う」などと述べた。

サッカーバーグ氏は、かつて中学校で教えた時に、不法滞在していた生徒が複数人いたことを明かし、「彼らもまた、私たちの未来です。私たち全ては、世界中からこの場所にやってきて、共に生き、働き、貢献している最高の人々から恩恵を受けています」とコメント。「私たちが一緒になって、この世界をより良いものにするための勇気と思いやりを見つけることを願っています」と記した。
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