EUがGoogleに制裁金3000億円 独占禁止法違反で過去最高額

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欧州連合(EU)欧州委員会は6月27日、EU競争法(独占禁止法)違反したとして、アメリカのGoogleに約27億ユーロ(約3000億円)の制裁金を課すと発表した。制裁金は過去最高額であると、BBCなどが報じた。

BBCによると、Googleは、自社の商品比較サービス「Google Shopping」を検索結果のページで目立つように表示したとして、市場を歪めたと指摘されている。

欧州委は、90日以内に違法な状態を是正するようGoogleに対して命じており、改善されない場合は追加の制裁金を課す方針だ。

Google側がこの決定に不服申し立てをする可能性があると、BBCが報じた。

競争政策を担当するマーガス・ベステアー欧州委員は、「Googleは私たちの生活に大きな変化をもたらす革新的な製品やサービスを考え出してきた。ところが、自分たちの製品をライバルよりもよく見せるという商品比較サイトにおける同社の戦略は、利用者にとって魅力的なものではない。Googleは、自社の商品比較サイトを自社のGoogle上で宣伝し、ライバルサイトの価値を下げることで、検索エンジンとしての市場独占できる力を乱用した」と述べたと、ガーディアンが報じた。

欧州委は、2010年から7年間に渡る調査を経て、制裁金を課すことを決めた。

欧州委は過去にも、アメリカのIT大手に対して制裁金を課している。

BBCによると、主な制裁金の例は以下の通り。

▽マイクロソフト(2008年)
ライバル社とキーコードを共有すること拒否したなどとして課された制裁金を期限までに支払わなかったため、約8億9900万ユーロ(約1130億円)が課された。

▽Intel(2009年)
PCメーカーに対して、他者の製品を排除するため条件付きで製品の値引きをしたとして、約10億6000万ユーロ(約1330億円)を支払うよう命じられた。

▽Apple(2016年)
アイルランドに対して、欧州委が同社への約130億ユーロ(約1兆6350億円)の違法な税制優遇をやめるよう指導。

▽Facebook(2017年)
WhatsAppからメッセージ機能を引き継いだ際に、アカウント情報をうまく共有させることができなかったとして、約11億ユーロ(約1380億円)の制裁金を払うことに同意した。