特集

小学生から起業家を育てよう、文科省がモデル事業をスタートへ

「小さいうちから将来への目的意識を身に付けてほしい」

2017年09月19日 17時12分 JST | 更新 2017年09月29日 13時01分 JST
Yuriko Nakao / Reuters
※写真はイメージです

キャリアを考えるのは小学生からでも早すぎない--。

文部科学省は2018年度、早い段階から自分の将来を考えることができる子どもを育成するため、小中学生に対するキャリア教育の充実に乗り出す。

選択肢の多様化に合わせた進路指導の調査や、起業体験の推進などのモデル事業を実施するため、2018年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだ

進路指導の調査は、主に小学校高学年(5、6年生)を対象に、児童や保護者のニーズ掘り起こし、進路に関する情報提供の仕方など効果的な指導のあり方を検討する。4地域の教育委員会をモデルとし、全国への拡大を目指す。

起業体験の推進事業は、14地域の小中高校を対象に実施。児童・生徒が活動を通じて、チャレンジ精神や他者と協力しながら新しい価値を創造する力といった、これからの時代に求められる資質や能力の育成を図る。

文科省によると、公立中高一貫教育を導入する自治体の増加を背景に、大都市圏だけでなく、地方でも公立中学の入学者選抜(適性検査)を受ける児童が珍しくなくなっている。それでも、小学校で児童の進路選択を扱う機会はまだまだ少ない。

進路指導に対するニーズが増えている一方で、民間の塾と公立学校との間で、相談体制や情報量に格差が生じてしまっている。

こうした実情を踏まえて、モデル事業は、自分の将来を考えるのに必要な情報を、児童・生徒が等しく得られるようにする狙いがある。

なりたい職業やキャリアを意識した上で、どんな進路選択や勉強をするべきかを考える教育を推進したい考えだ。

20年度ごろから全面的に実施される新学習指導要領は、進路指導を含めた小学校段階からのキャリア教育の充実を明確に位置付けている。

文科省児童生徒課の担当者は9月19日、ハフポスト日本版の取材に対して「今の社会は色々な選択肢があるので、小さいうちから将来への目的意識を持つことを身に付けてほしい。塾との情報格差があるので、等しく情報を与えることが必要だ」と話した。