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小川和久

特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長 静岡県立大学特任教授 軍事アナリスト

1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全 保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。2012年4月から静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。 ◇主な著書: 『それで、どうする!日本の領土これが答えだ!』『東日本大震災からの日本再生』『もしも日本が戦争に巻き込まれたら!』『この一冊ですべてがわかる普天間問題』『14歳からのリアル防衛論』『陸上自衛隊の素顔』『日本の戦争と平和』『日本の「戦争力」VS中国、北朝鮮』『日本の「戦争力」』『日本は「国境」を守れるか』『危機と戦うーーテロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』ほか多数。
時事通信社

普天間漂流――軍事的リアリティを踏まえた効果的な交渉の不在

鳩山内閣時代の普天間飛行場移設問題の迷走は、ひとり鳩山内閣の問題にとどまらず、外務省、防衛省に代表される日本の官僚機構の能カレベルを余すところなく浮き彫りにすることになった。ここでは、私自身が当事者となった米国政府との協議の一端から、交渉失敗の現実を明らかにし、将来への教訓を導き出す材料としたい。
2014年02月01日 21時28分 JST