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小黒一正

法政大学経済学部准教授

増税先送りなら、社会保障費を中心に5~6兆円の追加削減が必要

安倍政権の当面の主要課題の一つは、2014年4月に実施予定の消費増税の判断だ。当初は予定通り実施するとの見方が強かったが、増税実施時期の残り8か月で突然、雲行きが怪しくなった。理由は、安倍首相が、消費増税が景気にもたらす影響を再検証する「場」を設けるよう指示したからだ。
2013年08月29日 17時56分 JST

庁舎の高層集約化加速を財政・社会保障抜本改革の起爆剤に

「国有財産の有効活用に関する報告書」が公表された時と同様、現在の政治を担うのは安倍政権である。同報告書で提言された、財務省庁舎の高層集約化や、大手町に位置する気象庁・東京国税局の移転などの動きを加速させ、それを起爆剤に痛みを伴う財政・社会保障抜本改革を推進することが期待される。
2013年05月20日 17時18分 JST

アベノミクスは「最後の賭け」か

金融政策の出口戦略まで予測する場合、アベノミクスは「最後の賭け」のように思えてならない。「リスクのない政策はない」という有識者がいるが、その見解は妥当であるものの、そのリスクが顕在化した場合の弊害の大きさにも注意を払う必要がある。
2013年05月17日 17時35分 JST