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佐藤優

作家・元外務省主任分析官

1960年生まれ。作家。元外務省主任分析官。同志社大学神学研究科修士課程修了。外務省では対ロシア外交などを担当。『人に強くなる極意』(青春新書インテリジェンス) 、『 3.11 クライシス!』(マガジンハウス)、『はじめての宗教論 左巻』(NHK出版新書)、『国家の罠――外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮文庫)など著書多数。
EPA時事

なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか?

12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古(沖縄県名護市)の埋め立て申請を承認した。中央政府は、知事の承認が得られたから、これで来年1月19日の名護市長選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を容認する候補者が当選すれば、そこに嘉手納基地と並ぶ巨大基地を作ることができる思っているようだ。しかし、辺野古の基地建設は、27日の記者会見で仲井真知事自身が強調したように難しい。
2013年12月29日 18時59分 JST
THE HUFFINGTON POST

21世紀の「琉球処分」

全国紙では、沖縄問題について、沖縄の内在的論理を噛み合った議論が展開するための場(フォーラム)がない。ハフィントン・ポストには、そのような場を形成する可能性があると思う。
2013年12月07日 18時23分 JST
時事通信

沖縄は本気で抵抗している

普天間飛行場の辺野古移設は実現可能性がない。そのことを誰よりもよくわかっているのが外務官僚と日米安保族の政治家だ。米国相手に「一生懸命やった」というポーズを示すために政府は沖縄の保守政治家に圧力をかけているに過ぎない。
2013年12月03日 18時19分 JST
The Huffington Post

なぜ今、カール・マルクスの『資本論』に立ち返る必要があるのか?

労働力の商品化ということの意味がわかると、世の中がまったく異なって見えてくる。そして、経済現象に関して、ほんとうに重要な事柄と、そうでない幻影との区別ができるようになる。現代の主流派経済学に慣れている読者には、難病を治療するにあたってのセカンド・オピニオンとしての意味を『資本論』は持つ。
2013年11月19日 17時29分 JST
THE HUFFINGTON POST

小池百合子氏の「首相動静」発言をどう読むか?

確かに日本の首相動静に関する報道は、諸外国に比べて詳しい。しかし、そのことによって失われている国益(国民益プラス国家益)はない。現在の首相動静に関する報道が国益を毀損していると主張する論者は、具体的事実を実証的に挙証する責任がある。
2013年11月02日 14時56分 JST