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業績不振の会社の社長がイクメンになることは許されるのか

2015年01月28日 18時36分 JST | 更新 2015年03月29日 18時12分 JST
Sappington Todd via Getty Images

シドニーから3大会連続で五輪に出場した元陸上選手と、一緒に考え、議論を深めます。議論は週刊誌AERAの連載で紹介します。いただいたコメントを抜粋・要約することもありますがご了承ください。

日本の長時間労働が問題視されています。確かに日本の労働時間は世界でも長いようで、電車に乗っていても早朝から眠っている方をよく見かけます。長時間労働の改善は、日本企業にも、個々人の幸福にも良い影響があるように思います。

日本には、ITやテクノロジーの進化で事業環境が急変している業界も少なくありません。例えば新聞やテレビなどのマスメディアも苦戦を強いられていますし、一時期は日本製品が牛耳っていた家電業界も今はナンバーワンを取られています。

そんな中、労働環境の改善を求める声が大きくなっています。企業主導で残業も減らし、余暇を取って、健康的な生活を取り戻しましょうという動きです。

さて、ある大手メーカーがあったとします。昭和の頃は世界で名が通っていましたが、バブル崩壊後に業績を落とし、さらにIT化にも適応できませんでした。大規模なリストラを数年に一度行いますが、その度に社員の士気は落ち、今や風前のともしびとなっています。

会社を立て直すべく、新社長が就任しました。が、その方針が驚きでした。昨年末に長男が生まれたため、1カ月の育児休暇を取り、その後も労働時間を短縮して業務にあたると言います。

確かに会社は、残業削減や育児休暇の取得に取り組んでいました。が、会社が生きるか沈むかの瀬戸際のときに、社長自ら実践するとは思ってもいませんでした。トップは寝る間も惜しんで組織を率いてくれると思っていましたから、社内では反対の声もあがりましたが、社長は一向に引きません。会社の方針に社員も喜んでいたのだから、自分も実践して良いのでは、と。社員は会社が潰れてしまうのではないかと、気が気ではなりません。

さて、ここで皆さんに質問です。あなたが社員だったら、社長の業務時間短縮と育児休暇を認めますか? それとも認めませんか?

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