アメリカの通信当局・FCC（連邦通信委員会）のブレンダン・カー委員は6月28日、Twitterで、IT大手のグーグルとアップルに送付した書簡を公開し、中国・北京市の企業が運営する動画アプリ「TikTok」をアプリストアから削除するよう求めていたことを明かした。
TikTokをめぐっては、中国側の技術者がアメリカの利用者のデータにアクセスしていたなどとアメリカで報じられていた。
■「全て中国で見られている」報道
カー氏が公開したのはグーグルとアップルに宛てた書簡。中国・北京市の「バイトダンス（字節跳動）」が運営する動画アプリ「TikTok」について「中国の法律によって、監視要求に応じることが求められる」などと指摘し、アプリストアからの削除を求めている。
TikTokをめぐっては、アメリカのバズフィードが6月中旬、社内会議の録音データをもとに「中国在住の技術者がアメリカの利用者の非公開データにアクセスしていた」などと報じていた。
カー氏は書簡の中で、この記事でTikTokの情報管理部門の担当者が発言したとされる「全ては中国で見られている（Everything is seen in China）」という言葉に触れたうえで、「許容できない安全保障上のリスクをもたらしている」などと主張した。
そのうえで、TikTokは面白い動画やインターネット・ミームを共有する場所ではなく「羊の皮を被った狼（sheep’s clothing）」だと表現した。
カー氏は、アプリストアから削除しない場合、7月8日までに理由を説明するように求めている。
TikTokをめぐっては、これまでにもアメリカで安全保障上の懸念があるなどと指摘されてきた。2020年には、当時のトランプ大統領が、ダウンロードや更新ができなくなるとする大統領令に署名した。しかし、アメリカの連邦裁判所が一時差し止めを命じ、サービス提供は継続されてきた。
■TikTokの反応は？
TikTokを運営するバイトダンスは、バズフィードの報道があった翌日の6月18日、アメリカの利用者のデータをオラクル社のサーバーに完全に移管したと発表していた。
また、データのバックアップ先としてアメリカとシンガポールにあるバイトダンス社のデータセンターは引き続き使用されているが、今後は同社が保有することはなくなっていくとの見方を示している。
広報担当者によると、今回の件で新たに声明を出す予定は今のところないという。