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市の広報は町内会配布ではなく民間ポスティングではダメなのか

2017年07月12日 01時29分 JST | 更新 2017年07月12日 01時29分 JST

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自治会・町内会というテーマの中で市議会議員として頭を悩ませる問題は大きく2つです。

1つは、先日お話した「資源ごみ回収時の住民によるたち当番は必要か否か」という問題です。

2つ目は「市の広報は自治会・町内会による配布ではなく民間のポスティング業者に委託したほうがいいのでないか」という問題です。

現在、我が市は広報を月に1回発行しており、その配布はまず地域の自治会・町内会に届けられます。

そして地域の区長などの役員が、班長などに配布し、さらにその班長などが担当地域に配布していくという形です。

市は自治会・町内会に委託金を払っているので厳密にはボランティアではないですが、配布している市民に直接お金が入るわけではないので実質ボランティアです。

資源ごみの立ち当番同様、市民からも「税金払ってるんだから、市が民間業者へ委託してポスティングすればいいじゃないか」というお声をよく頂きます。

地域の区長などの役員は、市からの委託業務が多すぎて、朝は資源ごみの立ち当番をやって毎月、市の広報を配布しないといけないし、土日は地域のイベントの来賓出席、その他ボランティア活動に駆り出されるので、これらの仕事が「労働」に感じられるのでしょう。

そういった事情で市議会の一般質問で取り上げました。

市の答弁としては、「民間委託だと配布のカバー率が7割から8割になってしまうこと」と「民間委託にすると住民間のコミュニケーションがなくなってしまう」ので現状の自治会・町内会による配布のままが望ましいというものでした。

資源ごみの立ち当番と広報の町内会配布に共通するのが「住民間のコミュニケーション活性化のため」という理由です。

ちなみに、市民の反応は年齢層と属性で分かれます。

共働き夫婦や主婦や現役世代の男性、一般の高齢者も「立ち当番は必要ない、市の広報も民間業者に委託」が多いです。

逆に高齢者の中でも区長などの役員経験者や地域の顔役の高齢者男性は「立ち当番も市の町内会配布もコミュニティ活性化のために必要」という人が多いです。

私自身は、共働き世帯の増加時代に合わせて、資源ごみの立ち当番は市内に民間と連携したリサイクルステーションを多く設置することによって、自分の生活スタイルに合わせて捨てることができるようにして、将来は立ち当番はシルバー人材センター委託か廃止にしていければいいと思っています。

さらに市の広報は、自治会・町内会配布ではなくて民間業者へ委託するほうが市民の負担が減るので何とか実現させたいと考えています。大体、民間企業で自分の会社の広報をお客様に配布させる会社がどこにあるんでしょうか。市役所のお客様は市民であります。

とはいえ、私はよくある「自治会・町内会は必要か」という議論をしたいのではなく、市の広報は民間企業へポスティング委託したほうが「市民の負担が減って住みやすい町になる」んじゃないのという切り口で論じておりますが、結局は町内会における住民間コミュニケーションを活性化という切り口も否定はしきれないので難しいところであります。

皆さんはいかがお考えですか?

東猴史紘