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民進党結党の理念

2016年03月28日 17時52分 JST

民進党は、「自由」「共生」「未来への責任」の旗の下に、結成された。

一強多弱の状況が続く中、ようやく野党勢力の結集が実現した。まずは自民党政権を厳しくチェックし、政権の受け皿となる新たな塊ができた意味は大きい。

昨年来、民主党の政策責任者として維新との基本政策合意をまとめ、今回は、新党の綱領づくりに携わった。奇しくも、2013年の民主党綱領の改定に続き、再び綱領のたたき台をつくることになった。途中、両党での議論を受けて変更が加えられたが、冒頭の結党の理念は、たたき台のまま残った。私がそこに込めた思いについて記す。

結党の理念として、これまで民主党が強調してきた「共生」の前に「自由」を掲げたのには理由がある。

NHKの会長人事、テレビ局の免許取り消し問題など、安倍政権の下で、報道の自由を脅かす動きを挙げればきりがない。中央銀行による異常な金融緩和と財政ファイナンスが行われ、政府による民間の賃金交渉、果ては携帯電話の料金に対する介入が行われるなど、国家先導主義とも言うべき状況が生じている。

自民党の中からは、その党名にも関わらず、国民の「自由」を守るべきだという声は聞こえてこない。我々が「自由」を掲げるのは、時代の要請に応えるものだ。我々は共産党と理念を異にする政党であることも付け加えておきたい。

「未来への責任」は、行財政改革、政治改革、地域主権改革を断行する決意として掲げられている。改革色の薄れた民主党に維新の党のメンバーが加わることで、再び我々は改革政党にならなければならない。

やや個人的な見解になるが、社会保障政策のあり方や、予算の優先順位についても、我々は変わらなければならないと思う。

これまで同様、年金、医療、介護は大切だ。しかし、数千万の資産を持つ高齢者の社会保障費を低賃金で働く非正規の若者や子育て世代が負担するのは限界がある。社会保障は、個人のリスクを社会で補い合う制度だ。世代間の助け合いと同時に、世代内の助け合いも重要だ。少子高齢化が進み、能力と運に恵まれてリスクが顕在化しなかった高齢者には、一定の負担をお願いしなければならない時期が来ている。

この議論から、民進党は逃げてはならない。「人生前半の社会保障」に光を当てるためにも、山尾志桜里政調会長は良い人事だと思う。私は、前任者としてしっかり支えていきたい。

私がこだわった外交安全保障について付け加えたい。「我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備」と綱領に謳った。民主党政権で最初に鬼門となったのが、普天間と尖閣という安全保障問題だった。外交安全保障については、現実主義を貫くことを明確にすることで、我々の目標が最強の野党ではなく、政権復帰であることを明確にしたつもりだ。

政権交代なくして、健全な民主主義は機能しない。民進党に集った我々は、その歴史的使命を果たさなければならない。