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再び忍び寄る韓国通貨危機の影

2014年01月27日 00時43分 JST | 更新 2014年03月28日 18時12分 JST

金曜日(1月24日)の日経平均は304円安で終了した。一方、その後のニューヨーク市場も318ドルの大幅安で終わった。前日(23日)発表された中国PMIが半年ぶりに50を下回った事(チャイナリスク)、23日から24日にかけてアルゼンチン・ペソ、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドなどが急落した事が市場に暗い影を落としたからである。

これから本番を迎える新興産業国の通貨危機

新興産業国の通貨下落がこの程度で収まるとは思えない。そして、今回のアルゼンチン、トルコ、南アフリカで終わるとも同様思えない。韓国も含め1997年のアジア通貨危機の様に広範な広がりを見せるはずである。私事で恐縮だが、私は、ハフポストの「日経平均2

円接近も」2014年の日本をブロガーが予測において、下記を発表している。

2014年、アメリカ経済は活況を持続。アメリカに雁行するかたちで日本、EU共に経済は浮揚。一方、新興産業国はアメリカの金融緩和縮小に直撃される。従って、日本にとっては「技術移転」、「投資」共にチャンス到来となる。

2014年に起こるだろう重大事件として発表した内容が、何と1月中に実現してしまったという事である。元々、一年以上前に発表されたEurasia Group Top Risks 2013の最重要リスクとして新興産業国関連のリスクが明記されていた。アメリカ、FRBのQE縮小が先延ばしになった事でリスクの顕在化が一年遅れたと理解して良いだろう。

1997年のアジア通貨危機とは?

今回噂されている新興産業国の通貨危機が何処まで広がり、何処まで深刻になるのかは、誰にも分らない。しかしながら、対策を準備する意味で1997年のアジア通貨危機をレビューしておくことは意義があると思う。

経緯を簡単に説明すると、タイ通貨バーツに対して、ヘッジファンドが売り浴びせを仕掛けたのが事の発端である。タイ政府はバーツを買い支え、防衛を試みたが能力不足を露見しIMFの支援を受けるに至った。このバーツの暴落からインドネシア、フィリピン、韓国などアジアの国々に通貨危機が広がった。そして、更にこの後、ロシア及びブラジルにも被害は広がった。

被害が最も甚大であった韓国

タイ同様、韓国もIMFの支援を受けて危機を乗り切った。しかし、その後長期に渡り苦難の道を歩む事となった。IMFは支援した代わりに、財閥解体などの韓国社会、韓国経済に取っての大手術を指導した。痛みを伴ったこの手術から回復するまでに、韓国は随分と大変な思いをした訳である。

韓国経済の現状は?

日韓関係がここまで悪化した発端は、一昨年8月に李明博前大統領が竹島に上陸し、更に天皇に対し謝罪要求をした事である。何故、李明博前大統領がこの様な暴挙に打って出たかというと、経済運営が巧くいっておらず国民の不満と怒りを無理やり日本に向けさせたというのが背景である。朴現大統領も、まるで火に油を注ぐかのように世界中で日本を誹謗中傷する事に熱中しており、真面な経済政策が行われているとは想像出来ない。これを裏付ける二件の記事を下記紹介する。

先ずロイターは、韓国経済に下振れリスク、回復支える金融・財政政策を=IMFと説明している。

[ワシントン 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は22日、韓国経済は依然として下方リスクがあると指摘し、脆弱な経済回復を支える金融・財政政策を確立すべきだとの見解を示した。



韓国当局はウォンの過度な変動に対して為替介入を繰り返しているとみられており、IMFは介入における透明性の向上も促した。



IMFは韓国についての年次報告で「国内需要は比較的弱い状態が続いており、2014年も需給ギャップはマイナスとなるだろう」との見方を示した。

この記事を読む限り、日韓通貨スワップ協定の締結は当然として、日本なりアメリカが相当支援しないと韓国通貨危機再来の確率は高いと思う。アメリカが軍事以外に韓国を支援するとは思えないので、当然アメリカは日本に韓国支援を要求する展開になると思う。

今一つは、朝鮮日報のサムスン製スマホ、収益性・売上高が初の同時下落である。

■スマホ販売台数・収益性ともダウン

IM部門の営業利益は7-9月期の6兆7000億ウォン(約6340億円)から今回の5兆4700億ウォン(約5175億円)へと18%減少した。営業利益率も16.14%と、7-9月期の18.32%に及ばなかった。サムスン電子は、具体的な数値を公表していないが、10-12月期のスマホ販売台数も小幅ながら減少しているという。10年に「ギャラクシーS1」を発売してスマホ事業が本格化して以降、前四半期との比較で売上高が減少したのは今回が初めてだ。

韓国経済を現実的に牽引するのはサムスン電子であり、サムスン電子の不調は韓国政府に取っては余り考えたくない悪夢に違いない。一方、サムスン電子は利益をスマホ販売に依存する、所謂一本足打法でここまで来ている。従って、主力製品スマホ販売台数の落ち込みや、市場でのスマホ販売価格の値崩れはサムスン電子に取って悪夢でしかない。

あらゆる工業製品の商品サイクルは極めて短く、スマホ市場と雖も例外ではあり得ない。近い将来中国製の一台5千円程度の端末が出回れば、市場は一気にレッドオーシャンとなる。従来の優良ビジネスが薄利ビジネスを飛ばして赤字ビジネスになる瞬間である。そして、こういうニュースが流れた瞬間を突いて、巨額の資金を保有する国際的な投機筋が韓国通貨ウォンの売り浴びせを仕掛けるのであろう。

韓国 歴代大統領